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GenCanna社が1300万ドル(約14億円)の未払い・業界に暗雲

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14億円の未払い、19の先取特権を申請される

建築業者グループの発表によると、ケンタッキー州に本拠を置くアメリカの大麻企業GenCanna Global社は、州西部のメイフィールドにある同社が計画中の処理施設で行われた作業に対して1300万ドル(約14億円)が未払いとなっている模様です。

先週、このグループは地元の郡書記官事務所に19の先取特権を申請しました。

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先取特権は、米国最大かつ最も有名なヘンプ生産者の1つであるGenCanna社にリースされているメイフィールド・グレーブス郡産業局が所有する財産に対して提出されました。

 

先週末、「私たちは貸し手との間で、いくつかの困難に直面しました。これは機密情報であり、詳細については本当に準備ができていません。」と、GenCanna社のSteve Bevan社長は地元のテレビ局WPSDに語りました。

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Bevan氏は、先取特権がケンタッキー州裁判所に辿り着く前に、請負業者は支払いを受けると予想しているとして 「請負業者およびゼネコンとは仕事に関して非常に良好なコミュニケーションをとっており、迅速な解決に喜んでいます」と述べました。

4,000万ドル(約43億円)の巨大施設

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メイフィールドの推定4,000万ドル(約43億円)のヘンプ処理プラントは、GenCanna社が開発中の2つの計画の1つです。

 

同社はすでにケンタッキー州ウィンチェスターにヘンプ加工施設を運営しています。メイフィールド工場は、保管、乾燥、CBD抽出を計画しており、同社は先日、80人以上を雇用すると発表しました。 GenCanna社によると、現在の遅延により、来年の収穫期まで施設はオープンしない予定です。

 

Bevan氏は昨年末、GenCanna社は今年、ヘンプ生産量を10倍に増やし、約1万エーカー(約4,046ヘクタール、すべてのCBD生産用の品種)になると述べました。

 

しかし、地元の新聞The Mayfield Messenger8月下旬に、GenCanna社の生産量は現在7,000エーカー(約2,832ヘクタール)で、推定1億ドル(約1,079億円)の価値があると報じました。

今年8月に表面化した問題

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メイフィールドの建設現場での問題は、8月下旬にGenCanna社が施設で働いている多くの請負業者に金銭の負担があることを認めたときに、初めて表面化しました。 GenCanna社は、その時点での回答を拒否し、請負業者は、秘密保持契約を結んでいるため状況を説明できないと述べました。

 

メイフィールドの施設の問題にも関わらず、Bevan氏は会社の財政は強固であり、契約農家は支払いを期待できると言います。 「これまでGenCanna社が契約したすべての農家は、契約に従って支払われてきました」とBevan氏は説明し、メイフィールド施設で処理される予定の作物は収集され、ウィンチェスターの処理施設に運ばれると付け加えました。

 

GenCanna社は、ケンタッキー州パデューカにも施設を開発していますが、計画では、最初にメイフィールド施設を立ち上げて稼働させることを求めています。

「数百万ドル」の税控除を受けていた

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Bevan氏は昨年、GenCanna社がメイフィールド工場を建設するために州および地方の税制上の優遇措置で「数百万ドル」を受け取ったと述べています。当時、ケンタッキー州農業委員のライアン・クァルズ氏は、ヘンプ生産者としてのケンタッキー州の発展のしるしとして、新しい施設の発表を称賛しました。

 

非公開企業であるGenCanna社の財務記録は公開されていません。

 

しかし、米国証券取引委員会へ6月に上場企業MariMedが提出した報告では、MariMedGenCanna社の3分の1を獲得した結果、GenCanna社は2,500万ドル(約26億円)以上をMariMedに支払う義務があると言います。マサチューセッツに拠点を置くMariMedは、米国でペニー株として取引されています。

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GenCanna社は今年2月、ケンタッキー州のAtalo Holdings Inc.との提携に投資し、両社の栽培事業を調整し、この提携をヘンプ由来CBDの生産、加工、および流通においてケンタッキー州で最大の垂直統合の提携であると発表しました。

 

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Ataloは、技術、作物科学、農学、収穫および加工技術に特化し、両社はウィンチェスターにある147エーカー(約59ヘクタール)のヘンプリサーチキャンパスを運営しています。

引用元:https://hemptoday.net/GenCanna-owes-contractors/

 

Yosuke Koga

今回明るみに出た未払い問題は、GenCanna社が仮に倒産した場合には、訴えを起こした建築業者だけでなく、契約農家や上場企業MariMedと関連企業をも道連れにしていく可能性を孕んでおり、もしそうなった場合、ただでさえ期待含みで実態以上の株価をつけてきた大麻関連銘柄に対して投資家が資金を引き上げる連鎖反応を引き起こす恐れもあります。上記のチャートを見ても分かる通り、MariMedの株価は下がりっぱなしで、雲行きが良くありません。

 

GenCanna社は先月、IPOに向けてGoldman Sachsと提携したと発表していました。現状の問題が何事もなく解決されれば良いのですが、もし解決能力がないのであれば、そのような脆弱な財務体制でのIPOによって被害がより拡大していたでしょう。

 

今後の大麻産業全体を揺るがしかねないこの事件は、投資家ならずとも注視していく必要がありそうです。

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AUTHORこの記事をかいた人

日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA) 法人会員。

美容クリニックで専門医監修の下、CBDオイルを利用したアトピー性皮膚炎の治療を開始。1年間の観察結果からアレルギー数値と、症状の改善がきっかけで大麻の可能性を一人でも多くの方々に知ってもらいたいと思い立ち、編集局員として参加。

「HEMP TODAY JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。

そして、大麻へのマイナスイメージを払拭がされ、医療分野、産業分野問わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。

2017年6月~青山エルクリニックモニター参加。
2018年5月「Hemp Food, Health & Beauty Summit」(HTセンター/ポーランド)。
2018年8月「中国 黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー2018」参加。

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