タイにて、大麻関連の発明に関する特許争いが激化
タイ政府は、Department of Intellectual Properties（特許庁：以下DIP）に対し、大麻関連特許の無効を命じる命令を出しています。
同国の軍事政権は、その特殊な権限の下でこれを行うことが可能です。
タイは昨年、医療大麻の医療申請をアジアで初めて合法化しました。 そんな中、いくつかの多国籍企業の大手製薬会社が大麻関連の発明に特許申請したため、同国の医薬品業界にパニックが起きています。
広がる誤報、誤認、憶測
残念ながら、今回のこの騒ぎは、多国籍企業の大手製薬会社が、現地での独自の研究を阻止し、タイの国産大麻由来の医薬品が患者に届くのを阻止しようとしているのではないか。という憶測につながっています。
政府も、通常の特許審査を待たずに無効化を実行しており、 誤報や誤解の熱狂が、この問題の一部になっているようです。
当該10以上の特許は、新規用途ではないので、タイの法律に合致しない場合は、いずれにせよ却下されるべきものでした。 しかし、特許審査には時間がかかるため、政府はメディアの熱狂に直面して、その無効化する決定を急いだように思われます。
メディアは、特許が有効な発明のためであるか否かを正しく伝えていないのか、メディアに対しての懸念も大きく、 仮に、WTOの規則に違反して、これまでに取得された実際に有用な特許が、自動的に無効になる可能性があることから、より悪い状況が生まれる事が懸念されています。
投資家や起業家にもリスク拡散
この一件が、訴訟に進むかどうかが、注目すべき次のステップです。
今回のこうした騒動は、現地のベンチャー起業家や、投資家にとって、「リスクが高い」という事を露呈する結果となってしまいました。
今年に入り、「アジア初の医療大麻認証国家」として注目を集めたタイでしたが、政治の不安定さが、大麻産業にも影響を及ぼしています。しかし、一方では、パテントのない環境での製品開発には、大きな魅力がある事もまた事実で、今回の一件は、頭の隅に覚えておくといいかもしれません。
そして、こうした途上国でのリスクがあるからこそ、日本のような社会制度の整った国での、一日でも早い大麻解禁には、より投資が集まる可能性が高いと思われます。
引用元：http://www.mondaq.com/x/805288/Patent/Thailand+Invalidates+All+Cannabis+Patents
