麻薬取締局の規制に対して米国のヘンプ事業者団体が提訴へ

麻薬取締局の規制に対して米国のヘンプ事業者団体が提訴へ

 

HIA側の主張を弁論するボブ・ホーバン氏

麻薬取締局(DEA)が昨年制定した規則によって、米国の大麻業界には暗雲が立ち込めています。業界関係者はその規則に反論するため、28名の議員団体を味方につけ木曜日に連邦裁判所に出廷します。

ヘンプ産業の支持者は、DEAの公示は非精神活性のヘンプ化合物と、他の大麻植物由来の化合物とが区別されていない話しています。DEAの規則の下では、THCの含有量にかかわらず、大麻ヘンプを規制物質法の対象としているのです。

原告となる産業用大麻協会(HIA)は、2014年の米国農業法案ではヘンプを「THC の含有量が0.3%未満であるCannabis Sativa L.(大麻の学名)のすべての部分」と定義しており、同法の元にヘンプの栽培は合法であると主張しています。

DEAの規則に見られる「矛盾」

HIAの訴訟は2017年1月にDEAが発表した大麻抽出物に関する規則に対抗するものです。そのHIA側の主張を支持する申立書が28人の議員により今年の初め裁判所に提出されました。2014年の農業法案では「CBDを含め、大麻由来の製品に対する研究開発の必要性を議会は認識し、この研究を進めるためのパイロットプログラム立ち上げのために州に幅広い裁量を与える」としていると議員たちは申立書で述べています。農業法案の基礎となる目的は「抽出物および化合物を含む産業用大麻の商業的研究に伴う実験や開発権限を州に与える」というものでしたが、議員たちによると今回のDEAの規則はその基本方針に反するものであるということです。

今回の産業用大麻協会と麻薬取締局との裁判対決の中では、デンバー弁護士ボブ・ホーバン氏(ホーバン法律事務所)が産業用大麻協会の代理弁護人となっています。HEMPTODAY 2018年2月13日)

関連記事:

  1. 米国の大麻業界は、麻薬取締局の規制が政府の行き過ぎであると語る
まだコメントはありません

返信を残す

Your email address will not be published.

ヘンプトゥデイジャパンでは、 消費者向け(BtoC)ではなく、企業対企業(BtoB)をターゲットにして、 グローバルな展開が急速に進むヘンプ産業のイノベーションをサポートすることを目的にしています。

FOLLOW US ON