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ヘンプ合法化が「後悔の連鎖」を生んでいるアメリカの産業壊滅状態の現実

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南部諸州では議論にとどまりまごつく対策

南部諸州では、中毒性のある合成嗜好用大麻製品群に関する議論が続いています。テキサス州では、合成嗜好用大麻製品群に対する厳しい規制を求める声が上がっている一方で、ルイジアナ州の議員たちは、これらの物質を含む製品を禁止する法案を棚上げにしました。

フロリダ州では、知事が嗜好用大麻の合法化を阻止するために、ヘンプ関係者と嗜好用大麻の利害関係者を対立させようとしているとの報告があります。

テキサス州のチャールズ・ペリー上院議員は、2019年に州のヘンプ産業を開放するための法案を提案しましたが、今ではその決定を後悔していると述べています。

彼は、業界の悪質な業者が抜け穴を利用して規制されていない精神作用を持つヘンプ由来の合成嗜好用大麻製品群を作り出し、現在ではガソリンスタンド、バー、コーヒーショップ、ストリップモール、さらには移動トレーラーでも、グミ、キャンディー、飲料、喫煙製品の形で違法な製品が販売されていると指摘しています。

ヘンプを合法化したことを後悔

テキサスのペリー上院議員は、2019年の州ヘンプ法を提案した際、自分がもっと賢明であるべきだったと今になって感じているそうです。テキサス州上院の州務委員会で行われた消費用ヘンプに関する公聴会で、彼はこの法律が最終的に悪用される可能性があると疑っていたと語り、当時、小売業者にそのような行為をしないよう警告していました。

「私は小売業者に、『もしあなたたちが、これを悪用して人々を酔わせるようなことをすれば、必ず結果が伴うだろう』と警告しました」と彼は公聴会で述べました。「失望していますが、今日こうしてこの場にいることは驚きではありません。」

現在ペリー上院議員は、製品の完全な禁止には反対していますが、製造と販売に対する厳格な規制を設けるべきだと考えています。

これが実現するのは、2025年の議会会期まで遅れる可能性が高く、テキサスの消費者は、安全基準が設けられていない製品にさらされ続けることになります。これらの製品の多くは、他の地域で安全でないことが示されています。

これらの中毒性のある合成嗜好用大麻製品群は、ほとんどがヘンプ由来のCBDを自宅のキッチンやガレージで加工して作られていますが、「ガソリンスタンドポット」「ダイエットウィード」または「マリファナライト」などと呼ばれています。それらを含む製品は、精神作用を持つ化合物であるデルタ-9THCを含む嗜好用大麻の代替品として販売されています。

最も人気のある中毒性のあるヘンプ化合物であるデルタ-8THCに加えて、デルタ-10THC、THC-O-アセタート、HHC、THCPなどの物質が含まれています。

嗜好用・医療用事業者の大敵が合成市場

「ハイ」を引き起こすこれらの物質をめぐる議論は、急速に激しさを増しており、全米の医療および嗜好用大麻業界は、規制されていない違法なヘンプ製品が不公正な競争をもたらしていると主張しています。

嗜好用大麻事業者は、高額なライセンスの下で厳格なガイドラインを満たさなければならないのに対し、これらのヘンプ製品は規制されていないからです。

「テキサス州の中毒性のある合成嗜好用大麻製品産業は、合法で安全で自己規制可能なものとしてマーケティングされていますが、多くのヘンプ製品は非常に中毒性が高く、医療CUPプログラムで提供されるものよりも強力で、危険なほど規制されていません」と、テキサス州認可の医療用大麻プロバイダーであるテキサス・オリジナルのCEO、ニコ・リチャードソン氏は公聴会で述べました。テキサス州では嗜好用マリファナは認められていませんが、厳格な医療用大麻プログラムには約8,000人の患者が登録されています。

ルイジアナ州での法案の停滞

ルイジアナ州では、州議会の両院が先週、更新されたヘンプ法案に手を加えましたが、いずれの法案も議会が終了する前に提出されることはありませんでした。

下院は、製品を全面的に禁止するための上院法案への修正を棚上げにしました。一方、上院は、ヘンプを含む消費可能な製品の種類や、1回の摂取量あたりのTHCの含有量にいくつかの制限を設ける下院法案を承認しましたが、セッションの終了により、その法案は最終投票を待つ状態にあります。

ルイジアナ法案(外部サイトへのリンク):https://lailluminator.com/

下院の法案は、バーやレストランでの中毒性のあるヘンプ入り飲料の提供を禁止し、ヘンプグミやその他のスナックのTHC含有量を1回分あたり5mgに制限し、以前の8mgから引き下げることを求めています。

ルイジアナ州の関係者は、現在のヘンプ法の変更が、2022年以降に州内で立ち上がった約2,000のヘンプ関連企業を危険にさらす可能性があると述べています。

ヘンプ産業を残したくば資金を提供せよ。とフロリダ州知事

フロリダ州では、一部の関係者によると、州知事のロン・デサンティス氏がヘンプ産業と嗜好用大麻産業の対立を利用して、州内で嗜好用大麻を違法のままに保つための戦略を取る可能性があると言われています。

CBSニュースに情報を提供した匿名の情報源によれば、デサンティス氏は、州の11月の投票で行われる嗜好用大麻の合法化促進を阻止するために、ヘンプ産業が資金提供を行うことを期待して、ヘンプ製品を禁止する法案に拒否権を行使することを計画しているとされています。

過去関連記事:2024年6月24日 全米2位のCBD市場(約2,800億円規模)が没落か、フロリダ州もCBDを市場からBANへ!?

関係者によれば、フロリダ州の法案(HB 1613)は、州の18億ドル規模のCBD市場を壊滅させる可能性があるとのことです。この法案は3月に議会を通過しており、中毒性のある合成嗜好用大麻製品群を含むすべての製品を禁止し、CBDに厳しい規制を課す内容となっています。

具体的には、デルタ-8 THC、デルタ-10 THC、HHC、THCP、THCVを含む経口または吸入製品が禁止されることになります。

これらの化合物はすべて、ヘンプ由来のCBDを合成プロセスを通じて高濃度の物質に変換し、使用者に「ハイ」をもたらすものです。また、燃焼時にデルタ-9 THCに変わる前駆体であるTHCAも禁止対象です。デサンティス氏がこの法案に拒否権を行使しない場合、法案は10月1日に施行されることになります。

一人の子供の死亡から始まった合成排除活動

アメリカ全土の州が中毒性のあるヘンプ製品を規制するための取り組みを進めており、一部の州ではそれらを全面的に禁止し、他の州では厳しい規則を導入しています。

多くの製造者や販売者は、製品の安全性に関して米国食品医薬品局(FDA)から警告を受けています。FDAは、消費者から深刻な有害事象の報告を受けており、バージニア州では少なくとも1人の子供の死亡が、最も人気のあるヘンプ由来の合成化合物であるデルタ-8 THCの摂取に起因しているとされています。

また、一部の州の公的機関は、子供たちに人気のあるお菓子の有名ブランドを模倣した包装で販売されている中毒性のあるヘンプ製品に対して強い反対を表明しています。

編集部あとがき

ヘンプ合法化をしたことによって生じた原料の供給過多、からの、価格が90%以上下落してバブルが崩壊、からのゴミヘンプの爆増、からの合成加工した合成嗜好用大麻の大流行、からの、子供が一人死亡、そして、事故者が続出。
めっきり「悪者」にしか見えない合成嗜好用大麻事業者たち。ではありますが、その実態は「元々健全なCBD業者達」です。
明日は我が身というわけで、健康促進産業から非健康を超促進してしまった産業に成り下がっているのが、アメリカヘンプ産業の現実なのですが、それもこれもどれも、「法律」のせいにしているという、そして、その法律をそれぞれ側の人達の声が変えていこうとしている。という実態です。
言葉を雑に言うのであれば、ただの自業自得。ですね。とはいえ、死亡者を出してしまっている深刻な状況でありながら、この先、さらなる死亡者が出ないとも限りません。
さて、今回の記事を以下4つのポイントの整理しましたので、ご参考ください。
1. 規制の強化が急務であること
テキサス、ルイジアナ、フロリダを含む南部の州では、中毒性のある合成嗜好用大麻製品群に対する規制が進んでおり、一部の州ではそれらを全面的に禁止しようとしています。これらの製品は多くのリスクを伴い、そのための法的措置が求められています。
2. 市場における競争の不公正性
合成嗜好用大麻製品群は、厳しく規制されている医療および嗜好用大麻市場に対して不公平な競争を引き起こしており、その結果、ライセンスを取得している企業が大きな打撃を受けています。特にテキサスの事例では、この問題が顕著に表れています。
3. 法案の遅延と影響
ルイジアナ州では、複数の法案が議論されているものの、最終的な投票が行われておらず、法的規制が遅れていることが報告されています。この遅延により、企業と消費者が引き続きリスクにさらされていることが強調されています。
4. 政治的な駆け引きの影響
フロリダ州では、州知事がヘンプ業界と嗜好用大麻業界を対立させ、嗜好用大麻の合法化を阻止しようとする動きが見られます。このような政治的駆け引きが、ヘンプ業界と消費者にどのような影響を与えるかが注目されています。
ちなみに、日本で合成嗜好用大麻製品を販売している事業者ってまだいるのでしょうか。今、合成製品を販売続けている事業者の使命ってなんなんでしょうね。
「必要としている人がいる」。という返し文句には聞き飽きてまして、合成製品を必要とさせない健全な日常の習慣を身につけていくことが最優先かと思いますがいかがでしょうか。
日本でも「ハイになりたい人」のニーズやその潜在層のキャパもおおよそわかったと思います。マジョリティの大麻に対する恐怖バイアスを溶かせない以上、その「ハイになりたい層」の伸び代が無いことも分かったと思います。その上で未だに合成製品を販売しつづける意味はないかと個人的には思います。
損切りは本当にお早めに。黒歴史と非健康者を増やしていっている遺恨は、ずっとずっと纏い続けるかと思います。

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HempTODAYJAPAN編集部です。HemoTODAYより翻訳記事中心に世界のヘンプ情報を公開していきます。加えて、国内のカンナビノイド業界の状況や海外の現地レポートも公開中。

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