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速成樹木達の脱炭素量に匹敵していたヘンプの実力。「欧州連合」としてもヘンプでグリーン転換にコミット

目次

温室効果ガスの回収・貯蔵能力でヘンプは速成樹木達に匹敵

ドイツからの新しい報告によれば、ヘンプは建設産業の原材料として、木材と同じくらい効率的にCO2を貯蔵することができ、欧州連合(EU)のカーボンクレジットの認定基準を満たすべきだとされています。

この報告では、ヘンプによる炭素の除去は、急速に成長するトウヒ、ダグラスファー、カバノキなどと同様の範囲であることが確認されました。これは、総計と純計の両方においてです。

既存の科学文献に基づいて、この報告はドイツのヒュルトに拠点を置く研究機関であるnova-Instituteによってまとめられました。

Nova-instituteのレポートはこちら:Carbon-Storage-in-Hemp-and-Wood-raw-materials-for-Construction-Materials.pdf

補足、nova-Instituteとは:産業用バイオマスと再生可能な原材料に関連する研究を専門とする機関で、今回の報告書は、ヘンプが環境に対して有益である可能性を科学的に支持しています。

ヘンプの収量が多ければ多いほど純炭素除去量は上がる

ヘンプにおいては、建設および断熱産業で潜在的に使用される原材料に蓄えられる炭素の量は、9.5から11.4 t CO2eq/ha(総計)となっており、ヘクタール当たりの茎の収量が主な感度となります」と報告書は指摘しています。

「収量が多いほどヘクタール当たりに蓄えられる炭素が増え、逆に収量が少ないと減ります。」

ここでの「総計」とは、現場でヘンプによって捕捉される炭素の総量を指しています。植え付け、収穫、皮を剥ぐ処理(補足:decorticationとは:ヘンプの茎から繊維を取り出す工程)および運搬におけるハード(補足:茎の内部部分)、繊維、ほこりから生成される温室効果ガスを差し引きます。

木材の場合は、樹皮を剥ぐ作業と次の加工施設への輸送による排出を考慮に入れます。

この論文によれば、純炭素除去率は、ヘンプと木材の両方でヘクタール当たり5.5から11トンの範囲になります。

EUとしてもヘンプの脱炭素力には注目せざるをえない

欧州委員会の農業および地方開発総局(DG AGRI)は、ヘンプの潜在的な環境への利点を認識しており、報告書によれば、これはEUの提案された炭素除去証明書枠組みの下で「興味深い選択肢」です。

この枠組みは、森林の回復、土壌、革新的な農業慣行などの自然ベースの解決策から生じる炭素の利点を認識しています。

また、長持ちする製品と材料、さらには炭素捕捉と貯蔵を伴うバイオエネルギーや、大気中炭素捕捉と貯蔵の技術なども含まれます。

nova-Instituteの報告書によれば、「EUの炭素除去認証枠組みの目的は、この分野での企業の活動を強化し、炭素除去活動を拡大して、グリーンウォッシング(補足:環境への配慮を装う偽りの広告や宣伝活動)と戦うことです。提案は、欧州内で生成される炭素除去を認証する自主的なEU全体の枠組みを定めています。それは、高品質な炭素除去を定義し、これらの除去の真正性を監視、報告、検証するプロセスを規定しています。認証を受けるためには、炭素除去を正確に定量化し、追加の気候利益を提供し、長期間にわたって炭素を貯蔵する努力をし、炭素漏れを防ぎ、持続可能性に貢献する必要があります」。と、述べられています。

グリーンウォッシングとは?(別のサイトへのリンクです):https://ja.m.wikipedia.org/

EUの計画と目標:環境にやさしい循環型経済を推進

EUの循環経済行動計画は、緑のインフラストラクチャの促進と、炭素を貯蔵できる有機建築材料の使用を通じて、「循環的改装」イニシアティブによって建物のカーボンフットプリント(補足:二酸化炭素排出量の指標)を削減することを目指しています。

Eurostatによれば、2022年の第4四半期には、欧州諸国で合計939百万トンの温室効果ガスが排出され、これは2021年の第4四半期に排出された978百万トンに比べて4%の減少です。

建設業界は、加盟国のCO2排出量の推定512%を占めています。

EUは、2050年までに気候中立を達成するという目標を掲げています。

EUが目指すこと。を翻訳しましたのでご参考まで

EUが目指すこと原文(別のサイトへのリンクです):https://www.europarl.europa.eu/news/en/headlines/

循環型経済:定義、重要性、メリット

サーキュラー・エコノミー(循環型経済):その意味と、それがあなたや環境、経済にどのような利益をもたらすかをご覧ください。

欧州連合(EU)は毎年22億トン以上の廃棄物を排出している。欧州連合は現在、循環型経済として知られる、より持続可能なモデルへの移行を促進するため、廃棄物管理に関する法律を更新している。

しかし、循環型経済とはいったい何を意味するのだろうか?また、どのような利点があるのだろうか?

循環型経済とは何か?

循環型経済とは、生産と消費のモデルであり、既存の材料や製品をできるだけ長く共有、リース、再利用、修理、改修、リサイクルすることである。こうすることで、製品のライフサイクルが延長される。

実際には、廃棄物を最小限に抑えることを意味する。製品の寿命が尽きても、リサイクルにより、その材料は可能な限り経済的な範囲にとどめられます。これらは生産的に繰り返し使用することができ、それによってさらなる価値が生み出される。

これは、従来の直線的な経済モデルとは一線を画すものである。このモデルは、安価で入手しやすい材料とエネルギーを大量に必要とする。

また、このモデルの一部には計画的陳腐化(計画的陳腐化)があり、消費者に再購入を促すために、製品の寿命が限定されるように設計されている。欧州議会は、この慣行への対策を求めている。

メリット:なぜ循環型経済への転換が必要なのか?

環境保護のため、製品の再利用とリサイクルは、天然資源の使用を遅らせ、景観や生息地の破壊を減らし、生物多様性の損失を抑えるのに役立つ。

循環型経済がもたらすもうひとつの利点は、年間の温室効果ガス総排出量の削減である。欧州環境庁によると、EUにおける温室効果ガス排出量の9.10%は工業プロセスと製品使用によるもので、廃棄物管理によるものは3.32%である。

製品の環境負荷の80%以上は設計段階で決定されると推定されているため、より効率的で持続可能な製品を最初から作ることは、エネルギーと資源の消費を削減するのに役立つだろう。

再利用、アップグレード、修理が可能な、より信頼性の高い製品へのシフトは、廃棄物の量を減らすだろう。包装の問題は深刻化しており、平均的なヨーロッパ人は年間180キロ近くの包装廃棄物を出している。その目的は、過剰な包装に取り組み、再利用とリサイクルを促進するためにそのデザインを改善することである。

原材料依存の削減

世界の人口は増加しており、それに伴い原材料の需要も増加している。しかし、重要な原材料の供給は限られている。

供給が限られているということは、一部のEU諸国が原材料を他国に依存しているということでもある。ユーロスタットによると、EUは消費する原材料の約半分を輸入している。

EUとそれ以外の国々との間の原材料の貿易総額(輸入+輸出)は、2002年以降、ほぼ3倍になっており、輸出が輸入を上回るペースで伸びている。とはいえ、EUの輸入量は依然として輸出量を上回っている。2021年には355億ユーロの貿易赤字となる。

原材料をリサイクルすることで、価格変動、入手可能性、輸入依存度といった供給に関するリスクを軽減することができる。

これは特に、バッテリーや電気エンジンなど、気候変動目標の達成に不可欠な技術の生産に必要な、重要な原材料に当てはまる。

雇用の創出と消費者の節約

より循環型経済への移行は、競争力を高め、イノベーションを刺激し、経済成長を促進し、雇用を創出する可能性がある(2030年までにEUだけで70万人の雇用)。

素材や製品を循環型に設計し直すことは、経済のさまざまな部門におけるイノベーションを促進することにもなる。

消費者は、より耐久性のある革新的な製品を手にすることで、生活の質を向上させ、長期的にはコストを削減することができる。

EUは循環型経済を目指して何をしているのか?

2020年3月、欧州委員会は、より持続可能な製品設計を促進し、廃棄物を削減し、消費者に力を与えることを目的とした循環経済行動計画を発表した。)電子機器や情報通信技術(ICT)、プラスチック、繊維、建設など、資源を大量に消費する分野に重点が置かれている。

2021年2月、国会は新たな循環経済行動計画に関する決議を採択し、2050年までにカーボンニュートラル、環境的に持続可能、有害物質を含まない、完全な循環経済を達成するための追加措置を要求した。

2022年3月、欧州委員会は、循環経済行動計画の一環として、循環経済への移行を加速させるための最初の措置パッケージを発表した。

提案には、持続可能な製品の促進、グリーン転換に向けた消費者のエンパワーメント、建設製品規制の見直し、持続可能な繊維製品に関する戦略の策定などが含まれる。

2022年11月、欧州委員会は包装に関するEU全体の新規則を提案した。これは、包装廃棄物の削減と包装設計の改善を目的としたもので、例えば、再利用とリサイクルを促進するための明確な表示や、バイオベース、生分解性、堆肥化可能なプラスチックへの移行を求めている。

HTJ
集部あとがき。注目すべき点は、欧州が27年後の2050年の脱炭素社会達成に向けて、どのような産業分野に重点を置き、そしてそれらの産業をどのようにグリーン転換させていくのか、EUとしての目的を記事内に翻訳してますので、ざっくりお読みいただけると、おおまかな方向性が掴めてくるかと思います。具体的な思案に関しては、Nova-instituteのレポートのリンクも記事内にありますので、そちらは英文となりますが、お時間のある方はご参照ください。ヘンプとあらゆる木材を並べて建設資材としての脱炭素をテーマにしたグリーン転換の内容になってますので、大変勉強になります。もともと地球環境に敏感だった「EUの本気」がヘンプを通じることで一層、循環型経済として環境改善に「現実味」がましてきたように思えます。さて、今回の記事ですが、主にそのレポートの内容で、ヘンプが建設業界の原材料として木材と同等の効率でCO2を貯蔵できること、そして、木材と同等(か、それ以上)の多種にわたる製品化が可能であるという点が強調されています。ヘンプによる炭素除去の能力が、トウヒ(唐檜)、ダグラスファー(通称:ベイマツ、アメリカ松)、カバノキ(白樺)などの速成樹木と同程度であるとされています。これらの樹木は、成長が速く炭素吸収が高い植物として一般的に知られています。さらに、気候変動対策として炭素貯蔵が可能な有機建材の使用を促進しており、ヘンプがその一部として位置づけられていることが明らかにされています。そして、記事ではまた、企業が自身の製品やサービスを環境に優しいと誤って宣伝する「グリーンウォッシュ」という問題にも触れており、EUの提案されたカーボン除去証明書枠組みが、「偽りの環境フレンドリーな宣伝」を排除し、ヘンプを通じて真に環境に配慮した活動を促進するためのものであることを指摘しています。要するに、ヘンプが炭素除去の有効な選択肢であり、EUの目的とも合致して、現在の環境保護の取り組みが動いていくというところが焦点となります。興味深い所としては、もともと環境意識の高い国々なので、グリーンウォッシングにはかなり敏感と言えます。そのテーマとも「真実を語る草」でもあるヘンプが繋がってます。つまり「SDGs」や「エコクリーン」という言葉達を自社の製品の宣伝として過度に使った似非SDGs企業や似非エコクリーン企業をぶった斬る。そのような活動です。これは日本でもどんどん流行してほしいと思っております。EUはその似非企業を撲滅させようと「本気でグリーン転換」を目指す勢いを感じるところが、日本にはあまり見られないところかもしれません

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HempTODAYJAPAN編集部です。HemoTODAYより翻訳記事中心に世界のヘンプ情報を公開していきます。加えて、国内のカンナビノイド業界の状況や海外の現地レポートも公開中。

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