DAOを活用し収益をヘンプ事業に再投資
ブラジルのスタートアップKanna Coin社（以下、Kanna社）は、暗号通貨とヘンプによって再生された土壌の何分の一かを結びつけ、その価値をデジタル・トークンで表すというスキームにブロックチェーン技術を利用する予定だと述べた。
同社の報告書によると、サンパウロに本社を置くKanna社が開発したトークンとその関連テクノロジーは、二酸化炭素排出量の削減を目的としたプロジェクトに資金を投下しSDGsに沿った環境経済活動を進めていくことを目的としています。
自国が進まないなら隣国ウルグアイ、コロンビアで畑を
「Kanna社は、ヘンプの商業的な可能性を追求するだけでなく、DAO（分散型自律組織）によって、生み出した利益を再投資して活動領域を拡大し、その結果、環境・社会影響行動への支援を向上させます。
Kanna社は、この取り組みが、国連の17の持続可能な開発目標（SDGs）のうち、革新的な産業とインフラの発展、持続可能な消費と生産、気候変動との闘い、土地の劣化と生物多様性の損失の回復の4つに合致していると述べました。
多くの議論がなされ、法律案が検討されているにもかかわらず、ブラジルはヘンププログラムの開発において実質的な進展がないのです。
Kanna社は、当初はヘンプが合法であるウルグアイとコロンビアの畑をリースする計画を持っています」と、ルイス氏は述べました。
150ヘクタールのヘンプ畑、66,000トンのCO2削除目標
2026年までに150ヘクタールのヘンプの栽培、66,000トンの二酸化炭素の大気からの除去、トークンであるKNNに基づく炭素クレジットの取引による4千万ドル(約54億円)の収益を目指しています。
Kanna社は、主に消費者市場をターゲットとしながらも、株式資本転換モデルでKNNトークンを大量購入する機関投資家株主を取り込む可能性も視野に入れていると言います。
Kanna社は、ブラジル最大規模のITエンジニア教育会社Gama Academyの共同設立者兼マーケティング責任者ルイス氏と、PricewaterhouseCoopers、Fiat、投資持株会社Votorantim（サンパウロ）などの大企業の元財務幹部であるマリオ氏らによって設立された会社です。
HTJ
