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緊急開催!今注目の【大藪裁判】徹底解説

4,800億円市場が開花、勝者は健康・美容製品メーカーか!?

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産業用大麻拡大へ向かう希望

タイでは、麻薬取締委員会(NCC)が規制対象から大麻を除外することに合意(以下、ご参照下さい。)しましたが、どうやら先週提出された法案では、THCを0.2%以上含む大麻草は依然として麻薬であると定義して、産業用大麻への道を開く方向のようです。

2022年1月26日 / タイが大麻を非犯罪化:痲薬リストから除外

 

バンコクに拠点を置く Krungsri Research のアナリスト、チャイワト氏は、この政策変更により「THC基準に適合した大麻(ヘンプ)のすべての部位が売買・使用できるようになりますが、THCレベルの高い大麻草や抽出物は依然として規制されており、娯楽用の大麻は違法なままです」と述べています。

 

Yosuke Koga

これは不可解です。なぜなら、タイ政府は同時に、海外からの観光客の需要を見込んで、大麻を自由に使用できる「サンドボックス」と呼ばれるエリアの策定も進めていると伝えられているからです。

THC0.2%以下の大麻草を吸うために、わざわざ海外からやってくる物好きなど、本当に居るのでしょうか?

このシステムが実施される前にパブリック・ヒアリングも予定されているそうなので、私は個人的には、このTHC規制かサンドボックス案のどちらかが瓦解すると考えています。

NCCの発表によれば、2年前に委員会が発表した、大麻草に含まれるTHCを乾燥重量で最大1.0%まで認めるとした方針を覆すようです。

2019年12月(以下、参照)に行われた発表は、それまでTHCの上限を最大0.1%、0.2%、0.3%と様々に報じられていた規則を取り消し、置き換えたものと思われていました。

2019年12月15日 / 爆速のタイ、ヘンプのTHC基準を1%に決定

石鹸・美容製品・化粧品業者が非犯罪化の恩恵を受けやすい

それでも、今回発表された変更により、化粧品、スキンケア、ヘアケアなどの生産者は、東南アジア最大のパーソナルケア製品市場において、花由来のCBDやその他のカンナビノイドを製品に導入することができるというアドバンテージを得ます。

「非犯罪化によって石鹸、美容製品、化粧品の生産者が、最も利益を得ることになるでしょう」とSowcharoensuk氏は言います。

 

同国内では現在、CBD製品は、自然健康食品店や代替医療の店で販売されており、オンラインでも購入可能です。

タイ人の間で人気が高まっているとはいえ、タイにおいては、まだまだCBDは他の国ほど一般的ではありません。製品は、自然健康食品店や代替医療の店で見つけることができ、オンラインで購入することができます。

消費者の優先順はよりオーガニックへ

香港貿易発展局(HKTDC)が昨年行った調査によると、消費者の優先順位は「健康と環境に対するホリスティックなアプローチ」にシフトしており、オーガニックやナチュラルなスキンケアやコスメの需要が高まっていることがわかりました。

HKTDCは、このデータにより「ブランドが自然でオーガニックなスキンケア、メイクアップ、ヘアケア製品でプレミアムや専門分野をターゲットにすれば、より高い価格を引き出せる」ことを示唆しています。

 

全体として、消費者によるパーソナルケアに対する支出が着実に拡大する中、タイの豊かな中間層は「新鮮な新しい美容製品への飽くなき欲求を持っている」ことがHKTDCの調べで分かりました。

 

HKTDCによると、市場の成長はソーシャルメディアによって促進されており、販売者はより焦点を絞った消費者層をターゲットにすることができるようになったといいます。

42億ドル市場を全包括できる新しい産業用大麻0.2%ルール

研究者のStatista.comは、タイのパーソナルケア市場が2021年に42億ドルに達し、2025年まで5.5%の割合で成長すると予測しています。輸出は現在約24億ドルで、生産者がタイの化粧品やスキンケア製品を他の市場に定着させるために積極的に動いているとスタティスタ社は報告しています。

タイの公衆衛生省は2019年にヘンプの種子とオイルを同国の規制物質リストから削除し、実質的にCBDの輸入と販売が合法化されました。同省は2021年1月に出された通知のもと、化粧品製造にヘンプを使用することを認め始めましたが、当時は花が麻薬リストに残っていたため、生産者が利用できるのは、種子由来のものに限定されていました。

今回の変更によって、メーカーは高濃度なCBDを、より安定的に安く手に入れ、そして製品に使用することが出来るようになるでしょう。

家庭で栽培できるのは産業用大麻に限る

THC0.2%未満の大麻(ヘンプ)を麻薬リストから取り下げる新政策は、官報に掲載されてから120日後に発効する予定です。

ロイター通信は「家庭での大麻栽培に道を開く」と報じていますが、法律を厳密に解釈すれば、家庭で栽培できるのは産業用大麻に限られます。

タイは2018年に医療用大麻を合法化し、規制を設け、医師が処方箋を発行できるようにした、東アジアで初めての国です。

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まず、非犯罪化。そして、部位規制を撤廃、世界基準に合わせたTHC規制を整えてから市場参入。ここは未来の日本も見習うべき流れかと思います。

これによって、経済に大きな血流が生まれ、特に見出しの通り、美容関連、健康企業関連の商機は驚くほど上がると思われます。また、タイ国内での消費者マインドがオーガニックに向いているところも追い風です。

今後が、ますます楽しみですね。

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AUTHORこの記事をかいた人

日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA) 法人会員。

美容クリニックで専門医監修の下、CBDオイルを利用したアトピー性皮膚炎の治療を開始。1年間の観察結果からアレルギー数値と、症状の改善がきっかけで大麻の可能性を一人でも多くの方々に知ってもらいたいと思い立ち、編集局員として参加。

「HEMP TODAY JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。

そして、大麻へのマイナスイメージを払拭がされ、医療分野、産業分野問わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。

2017年6月~青山エルクリニックモニター参加。
2018年5月「Hemp Food, Health & Beauty Summit」(HTセンター/ポーランド)。
2018年8月「中国 黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー2018」参加。

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