米国での連邦ヘンプ法案を制定するための最新の取り組みは、2つの下院委員会で審理を受ける事となりました。提案された合法化法案が米国の立法過程でここまで進んだのは、初めての事です。ケンタッキー州のジェームス・コーマー共和党議員が提案した法案HR-3530は現在、保健小委員会、そして犯罪、テロ、国土安全保障、捜査に関する小委員会で審議されています。
ヘンプを合法化する法案は2005年以来、米国で何度も提案されてきました。「The Industrial Hemp Farming Act of 2017（2017年産業用大麻農業法）」としても知られている最新の草案は、とりわけアメリカでヘンプが盛んなコロラド、タバコ栽培のバージニアとケンタッキーの州議会選出議員によって支持されました。事実上この法案は、米国政府の規制物質リストから大麻ヘンプを除外し、トウモロコシ、小麦、大豆などの標準作物と同じように扱うことになります。
コーマー氏は以前、「著名な民主党議員」がこの法案を共同提案すると発表しましたが、今年初めに提案されたときには、共和党のコーマー議員が唯一の発案者でした。それにもかかわらずヘンプは、未来に光明を見出そうと苦労している農業州出身の下院議員の間で、めずらしく超党派的問題になっています。コーマー議員の仲間で共和党のケンタッキー州ミッチ・マコーネル上院議員が、ヘンプ産業界の代表として上院で活動を行っていることが一般的に知られており、ケンタッキーのポールランド上院議員もこの法案を支持しています。
米国の30州で、連邦政府が管理するヘンプの生産と研究が州の農業部門と協力して実施されています。しかし賛成派は、この法案はヘンプの栽培に関するすべての政府の規制を撤廃すると主張しています。その目指すところは、大麻産業の利害関係者が、現在大麻の農家や加工業者と取引することを躊躇したり、または場合によっては取引自体を禁止されている銀行や保険会社と活発な取引ができるようになることです。
（HEMPTODAY 2017年9月20日）
