喫煙用ヘンプフラワー課税対象に
オーストリア最高行政裁判所は、喫煙用ヘンプフラワーが同国のタバコ税の対象となり、販売は免許を持つタバコ店に限定されるとの判決を下しました。
タバコ税は小売価格の34%に相当し、政府に数百万ユーロの税収をもたらすと予想されています。一方で、販売がタバコ専門店に限定されることで、オーストリア国内のヘンプショップにとって大きな打撃となる可能性があります。これらの店舗では、ヘンプフラワーの原材料や喫煙用プレロール（巻きたばこ）が主力商品となっているためです。
専門家は、今回の規制による価格上昇が消費者に影響を及ぼし、一部のユーザーがブラックマーケットに流れるリスクがあると指摘しています。
喫煙可能なら課税対象に
オーストリアの最高裁判所の判決の法的根拠は、同国のタバコ税法（Tobacco Tax Act）にあります。この法律では、タバコ以外の物質を一部または全体に使用した製品で、喫煙に適しているものはタバコ税の対象となると規定されています。
今回の判決は、CBDオイルやその他の非喫煙用CBD製品の販売には影響を与えません。CBDオイル、食品、外用製品などの類似商品は、THC含有量が0.3%未満である限り、EU規制に準拠して合法的に販売が可能です。これらの製品は、健康食品店、薬局、オンラインショップなど、幅広い販路で引き続き販売できるとされています。
オーストリアのCBD規制
オーストリアではCBD製品は合法ですが、健康に関する主張（ヘルスクレーム）は厳しく規制されており、特定の認可が必要になる場合があります。さらに、CBDオイルの生産を目的としたヘンプの栽培は、EUの規制に基づき合法とされています。
2020年、欧州委員会はCBDは麻薬ではなく、EU加盟国間で合法的に取引できると正式に宣言しました。さらに、THC含有量がEUの上限である0.3%以下であれば、ヘンプの生花（原料）も取引可能とされています。この決定は、同年に欧州連合司法裁判所（European Union Court of Justice）が下した画期的な判決を基にしています。
編集部あとがき
今回の記事を以下、4つのポイントに整理しましたのでご参考ください。
1.オーストリアにおける喫煙用ヘンプの厳格な規制
オーストリア最高行政裁判所は、喫煙用ヘンプ（ヘンプフラワー）をタバコ税の対象とし、販売を許可するのはタバコ専門店のみとする判決を下しました。これにより、ヘンプショップ（主にCBD）の経営が厳しくなり、市場全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2.喫煙用であれば「タバコ税」の適用対象に
裁判所の判断は、オーストリアのタバコ税法に基づき、喫煙可能な製品はタバコでなくとも税の対象となるという原則に則ったものです。これにより、ヘンプフラワーやプレロール（巻きタバコタイプのヘンプ製品）には34%のタバコ税が課されることになりました。
3.ヘンプ業界への打撃と市場の変化
これまでCBDショップで販売されていた喫煙用ヘンプ製品が、タバコ専門店に限定されることで、多くの店舗が存続の危機に立たされることになります。また、高額な税負担による価格上昇が消費者を違法市場へと誘導する可能性も指摘されています。
4.CBD製品の合法性は維持されるも、厳格な規制の下で販売
一方で、CBDオイルやエディブル（食用）、トップカル（外用）製品は引き続き合法であり、健康食品店、薬局、オンラインショップなどで販売可能です。しかし、健康効果を謳うことは厳しく規制されており、販売には慎重な対応が求められます。
