新しい大麻のパブリックコメント第二弾（2）9月26日締切分

解説：THC濃度0.3％以下の大麻草の品種/系統を栽培する第一種大麻草採取栽培者は、従来からの成熟した茎、種子の利用に加えて、花穂や葉からの製品が合法になりました。その大麻草から製造される製品の規定がこの項目となります。

「麻薬」と「麻薬でないもの」の区別が油脂・粉末：10ppm,水溶液:0.1ppm、その他製品1ppmとなっており、この基準を満たすことが商業流通のルールとなります。この基準が妥当かどうかの評価をパブコメで書くことになるでしょう。

解説：これは都道府県当局（薬務課）や厚生労働省当局が管理しておくべき書類に書く項目を定めています。

解説：新法では第一種栽培者が3年免許、第二種栽培者/研究者が1年免許となりますが、どちらも年次報告をしてくださいという規定になります。大麻＝麻薬の管理に準じるのでこの規定が新しく追加されています。旧法では、繊維/種子を収穫したあとの花葉の残渣物の量を計測することはありませんでした。THC含有量が薬物として全く役に立たない量しかない大麻草の品種を栽培している中で、農作業の手間をわざわざ増やす条項です。葉や花は農地からの持ち出しが禁止されているので、計量をどうするのかも大きな問題です。

解説：帳簿とは業務日誌のようなものと考えてよいです。第一種免許者がCBD抽出加工に使用した原料＝大麻草の花の数量（重量）のことです。加工した月日も記載が求められています。

解説：旧法にはなかった事故が生じたときの手続法を規定しています。

解説：第一種大麻草採取栽培者は、種子繁殖（通常の栽培）に加えて、挿し木による栄養繁殖（クローン栽培）でも栽培に使ってよいことが規定されています。この規定によって、日本でも高CBD品種のクローン栽培が可能になります。

解説：THC濃度0.3％以下の大麻草の品種/系統を栽培する第一種大麻草採取栽培者は、大麻草の花や葉からCBD等のカンナビノドやテルペン類などの抽出することが厚生労働省の加工許可を受けて可能になりました。その加工許可の申請を定めた項目です。

解説：CBDアイソレートを製造した場合は、品目（CBDアイソレート）、納品先（●●会社）、数量（●本）等の一般的な報告が想定されます。

解説：これらの項目は旧法と同じ制度になっています。

解説：前回のパブコメで提示されたTHCが0.3％以下の品種を栽培できる第一種大麻草採取栽培者、THC濃度に関係なく医薬品原料のための栽培ができる第二種大麻草採取栽培者の２つの免許となります。第一種栽培免許は、都道府県薬務課が窓口の知事免許となり、第二種栽培免許は、最寄りの厚生労働省地方厚生局が窓口であり、厚生労働大臣免許となります。

旧大麻法では地域の神社からの大麻繊維（精麻）の生産依頼書や購入予定書が必要でしたが、新大麻法は、産業目的の栽培が可能となったので、シンプルに「事業計画書」の提出を求めています。

解説： 新法では第一種栽培者が3年免許、第二種栽培者/研究者が1年免許となりますが、どちらも年次報告をしてくださいという規定になります。

解説：以前は外為法、関税法によって規定されていたものが、新しい大麻法に位置付けられました。食品用や飼料用の大麻草の種子を熱処理や燻蒸によって、発芽しないようにしてからでないと日本に輸入できません。国内栽培の食用/飼料用の種子も同様の処理が必要となります。

発芽不能処理には、「粉砕」という機械的手段もあり、処理技術の発展によって柔軟性を持たせるために、「その他の方法（粉砕等）」と追記したほうがよいでしょう。

解説：旧大麻法では、栽培農家が新規の栽培農家に対して播種用種子の譲渡に大きなハードルがありましたが、新大麻法18条により、大麻草栽培者免許をもつもの同士であれば譲渡できることを述べています。

解説：第一種/第二種栽培者が海外からの播種用種子の輸入申請の手続きを規定しています。

解説：従来と同じく、熱処理や燻蒸によって非発芽処理された種子（食用及び飼料用）は、所定の手続きにより輸入できるという規定です。

解説：これらの項目は旧法と同じ制度になっています。

解説：医薬品原料の抽出液などの加工品は、厚生労働省本省の許可が必要だと規定しています。

解説：第一種免許の加工許可、播種用種子（発芽不能未処理種子）の輸入、大麻草研究栽培者免許申請などの業務の窓口は、最寄りの地方厚生局となります。