リトアニアのヘンプ法改正で約130億円の市場が生まれる可能性

 

リトアニアの上院議会Seimasは、ヘンプの全ての部位を使用した製品の製造、および販売を認める一連の大麻法改正案を賛成多数で可決しました。

 

具体的なルールは今後1年間で策定される予定ですが、産業用ヘンプの完全な合法化が明確になれば、業界に1億ユーロ（約130億円）の売上をもたらす可能性があると、支持者は語っています。

 

改正法の発案者である保守派政党、祖国同盟の Mykolas Majauskas 氏は、この改正により、ヘンプ農家や加工業者が、投資計画を立てる際の安全性を確保することができ、消費者がどのようなヘンプ製品を合法的に入手できるかが示される、と述べました。

 

ヨーロッパ最大クラスの生産力で国産CBDも製造

 

Majauskas氏は「私たちは、EUで最大のヘンプ生産国のひとつです。今後は原料を輸出するだけでなく、CBD製品も製造し、リトアニアで付加価値のある雇用を創出することができます」と語っています。

 

農務省が5月20日に採択した、この改正案は、ヘンプの栽培を規定している2014年制定の既存の法律を補完するものです。この改正によって、農地に植えられている状態でTHC含有量が0.2%を超えていないと認証された産業用ヘンプに由来する製品については、製造と販売が合法化されます。

 

この法案は、Seimas議会では92対8で可決され、18人の下院議員が棄権しました。現在、最終段階であるリトアニアの Gitanas Nausėda 大統領の署名待ちとなっています。

 

リトアニアの現行法では、ヘンプの茎由来の製品に加えて、ヘンプシードとヘンプシード由来の食品のみが合法とされており、CBDは法的に禁止されていますが、現実ではポーランドを中心とするグレーマーケットで運営されているオンラインショップで入手可能となっています。

 

国内栽培と生産でコスト面にも好影響

 

リトアニアのヘンプ企業 Hempspot の Tomas Lunskis CEO は、「現在、私たちは収穫物のほぼ100％を海外に輸出していますが、原材料の輸送コストが高い為、製品の最終的なコストも高くなっています」と述べ、今回の改正案が議会で可決されたことを歓迎しました。

 

またLunskis氏は「この新しい法律は、今の困難な時代に新たな雇用機会を生み出します。そしてヨーロッパの地図に、栽培と製品化の両方が認められた国が、新たに加わることにもなるのです」と述べています。

 

監督機関はまだ決まっていませんが、情報筋によると、ヘンプは同国の麻薬・タバコ・アルコール管理局の監督下に置かれる可能性が高いとのことです。

 

EU全体でヘンプ規制緩和が進む

 

今後1年間の法制定は、欧州連合がCBDに関するガイダンスを明確化したことを背景に、議論が行なわれる予定です。

 

欧州司法裁判所は昨年、フランスの裁判で、ヘンプ由来のCBDは麻薬とみなされず、EU加盟国間で自由に取引されるべきである、との判決を下しました。この判決を受けて、欧州委員会も「ヘンプは麻薬である」という従来の見解を覆しました。

 

リトアニアのヘンプ栽培面積は、昨年は5,000ヘクタール強に縮小し、登録された農地は2019年に比べて42％減の717カ所でしたが、一方で合計22品種のヘンプが収穫されたことが分かっています。

 

ある情報筋は、今年は食用のヘンプシードの需要が強いと指摘していますが、リトアニアの農家は花穂や繊維用のヘンプを収穫しており、現在のヘンプ市場はその需要に対する供給のバランスを取る方向に進んでいるようです。

 

 

 

 

 

引用元；https://hemptoday.net/amendments-to-lithuanias-hemp-law-could-spark-e100-million-market/