この日を予見的に描いたサタデー・ナイト・ライブの一コマ。「所持は構わないが、公共の場で使用は出来ない」というオチ。
現実の世界では、「公共の場での使用は合法」とニューヨーク市警がコメントしている。
Yosuke Koga日本は現在、大麻使用罪の導入を検討しているところですが、逆に、世界は大麻合法化の勢いが止まりません。
先週水曜日にニューヨーク州が嗜好用大麻を合法化、過去の大麻犯罪歴を抹消することになり、続いてニューメキシコ州も合法化が決定しました。
月末には、メキシコが合法化すると見られており、そうなると北米は、殆どの地域で何らかの形で大麻にアクセスできる土地になります。
そのインパクトは、一言では言い表せないサイズです。
クオモ知事が署名
アンドリュー・クオモ知事
2021年3月31日、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、これまで２年以上にわたり推進して来た嗜好用大麻を合法化する法律に署名し、嗜好用大麻を合法化した16番目の州となりました。この新しい法案では、21歳以上の成人は大麻を使用できるようになり、最大3オンス（約85g）の大麻と最大24グラムの濃縮物を所持できるようになりました。
また、各世帯は、最大6株までの成熟した大麻草を育てることができるようになりますが、これに関しては、一般での店頭販売開始から１８ヶ月後まで待たなければなりません。
この法案は、圧倒的多数で可決され、クオモ知事は署名時に声明を発表し
クオモ州知事今日はニューヨークにとって歴史的な日です。
厳しい懲役刑に終止符を打つことによって過去の過ちを正し、
ニューヨークの経済を成長させる新たな産業を受け入れ、
（逮捕などによって）最も苦しんできた人々が、
最初にその恩恵を享受するよう優先的に取り計らいます。
と述べました。
この法案は、単に大麻使用を合法化するだけでなく、過去の大麻関連の犯罪歴を抹消します。
また、新たに生まれる大麻産業に携わる生産者や流通業者の認証制度についても定めて、経済的な枠組み作りに取り組んでいます。
ニューメキシコ州も合法化
グリシャム知事
続く4月1日水曜日の夜、ニューメキシコ州議会は大麻規制法に投票、法案が通過しました。
この法案通過に関してグリシャム知事は
グリシャム知事これはニューメキシコにとって重要な勝利です。
労働者は、この新しい経済でキャリアを築く機会を掴み、その恩恵を受けるでしょう。
起業家は、新しい収益性の高い企業を作る機会から利益を得るでしょう。
州および地方政府は追加税収の恩恵を受けるでしょう。
消費者は、標準化と規制に伴う結果としての「誠実な産業」の恩恵を受けることができます。
そして、この国の失敗に終わった麻薬戦争によって傷つけられた人々、特に有色人種のコミュニティは、過去の軽微な有罪判決に対する、スマートで公正公平な新しいアプローチから恩恵を得るでしょう。
と、述べました。
この法案もニューヨークと同様、大麻製品の生産と販売を規制するためのライセンスと税制を設定しています。小売販売は2022年4月までに開始される予定です。新法の下では、成人は最大2オンス（約５７g）の大麻を所持することができ、自宅で最大６株までの大麻草を育てることが許可されます。
同州では、解禁された合法大麻市場が2023年までに2000万ドルの税収をもたらすと見られています。
また、ニューヨーク州知事は、合法大麻産業は30,000〜60,000の雇用を創出し、13％の消費税を通じて年間3億5,000万ドルの税収をもたらすことができると述べました。こうした税収は、教育、コミュニティ助成金、薬物治療/教育にそれぞれ40％、40％、20％の割合で分配されます。
これまで嗜好用大麻を合法化した州は、アラスカ、カリフォルニア、コロラド、イリノイ、ミシガン、マサチューセッツ、ネバダ、オレゴン、ワシントン、メイン、バーモント、アリゾナ、モンタナ、サウスダコタ、ニュージャージーで、今回仲間に加わったニューヨークとニューメキシコ、そしてワシントンD.C.とグアムを合わせると、アメリカ全体の34％を占めており、その人口は約1億5000万人にもなります。
想像を超える巨大な大麻合法地域圏
上記のアメリカの状況に加え、すでにカナダは連邦法で嗜好用大麻を合法化し、メキシコも最高裁によって命じられた「大麻使用を認める法律」の制定が、今月末に期限を迎える事によって嗜好用大麻を合法化する事が決まっており、人口ベースで世界最大の大麻解禁国となります。
結果として北米大陸は今年、その殆どの地域で大麻が合法化された、人口３億人を超える巨大な「大麻合法地域圏」へと変貌するのです。
Yosuke Kogaこうして連邦政府とは独自の大麻政策を行う州が増えていく中で、昨年までとは明らかに違う政治環境が出現しています。それは、昨年末の選挙で、共和党選出のトランプ大統領が追い落とされ、同時に支持を失った保守派の共和党が上院での過半数を失って下野した事です。
つまり、今アメリカは下院、上院、ホワイトハウスまでをリベラルの民主党が握っており、彼らの多くが大麻の合法化に賛成しているという事です。
民主党のジョン・オソフ上院議員は、CNBCの取材に次のように語っています。「私は非犯罪化を推進するだけではありません。大麻の全国的な合法化を推進します。この物質の禁止は不合理で、コストがかかり、悲惨な人的被害をもたらします。ある人が大麻産業で金持ちになっている間にも、非暴力のマリファナ関連の犯罪のために投獄されている人々がいるという事実は、重大な不正です。私は、大麻の完全な合法化、非暴力の麻薬犯罪の投獄の終結、および非暴力の大麻犯罪の記録の抹消のために戦います。」
これはアメリカ国民だけの問題ではなく、全人類に言える事でしょう。
アメリカ国民の大麻合法化支持率は市場最高を更新しており、ギャラップの調べでは６８％にまで到達しています。この数字が意味するところとは、仮に全ての民主党支持者が大麻合法化を支持していたとしても、なおかつ共和党支持者の中でも大麻合法化支持者は多いという事実です。
つまり、大麻合法化は殆ど国民の総意と言える状況になりつつあり、保守党の共和党議員ですら、賛成しなければ次の選挙で議席を失う恐れがあるという問題になったと言えるでしょう。
こうした民意を反映する形で、アメリカが連邦法で大麻を合法化すると、北米大陸は極北のベーリング海峡から熱帯のカリブ海まで、気の遠くなるほど広大な地域をカバーする「大麻合法地域圏」となるのです。
