画像：引用元
韓国の当局者は、南東部の慶尚北道をスマート農業とハイテク・バイオベース産業の中心とすることを目的として、「特別産業用ヘンプ自由区」に指定しました。
リ・チュルウー知事は、この取り組みが韓国におけるヘンプの産業化の始まりを示していると語りました。
知事は発表で、
「この特別規制区域は、医療用ヘンプ （注：医療用大麻ではなく、ヘンプからCBDなどの医療に有用な成分の抽出を目的としている。一般的に陶酔成分THCを含まない） の合理的な産業化計画を模索しているという点で、既存の特別区域とは異なる特別な意味を持っている。その目標は、輸出向けの製品を製造するための抽出精製プロセスを開発することだ」
と述べました。
「繊維製品と種子のみ」を超えて
画像：引用元
韓国の既存の大麻規制では、今回制定された特別区域外においては、日本と同様に繊維と種子用の大麻草の栽培のみが許可されています。
これまで大麻草のその他の部位は、同国の麻薬取締法の下で70年以上違法でした。
当局は、ブロックチェーンベースで同地のバイオ産業研究所を管理するシステムを提供する予定の農業企業が興味を示していることを明かしました。
画像：引用元
李知事は、プロジェクトの進展に応じて、韓国全土の大麻の専門家に相談する予定であると語りました。
大麻合法化に関して世界で最も遅れている東アジアにおいて、初めて医療用大麻成分の使用を認めた事で世界を驚かせた韓国ですが、CBD生産でも日本に水を開けました。 さて、これで韓国は、医療大麻だけでなくヘンプの産業化でも、世界の潮流に合流する準備が整いました。これまで業界では、文化的に儒教の影響を受けている東アジアは保守的であるため、大麻の合法化が最も進まない地域だろうと予想されていましたが、今回韓国が改革を打ち出した事で、いよいよ日本は大麻産業で世界の最後尾に取り残される事が確定しそうです（中国はマリファナに対して厳しい姿勢を見せる一方で、世界一のヘンプ生産でもあり、当然CBD原料生産量でも世界一です）。 同国の現行の大麻取締法の内容は、日本とよく似通っているようなので、韓国でこうした動きが可能なのであれば、日本でも当然同じことが出来るはずです。 日本において大麻栽培免許は、各県の知事によって発行されるので、ここらで大麻産業の可能性に気がついた先見性のある知事が出てくれば、どこかの県でこうした「ヘンプ特区」を日本国内でスタートする事も全然夢ではありません。
Yosuke Koga
記事：引用元
