現在、州や国のルールに束縛されているヘンプ産業関係者たちは、視点をより高いところに移そうとしています。
欧州産業用ヘンプ協会（EIHA）は、先月開かれた総会において、世界保健機関（WHO）や国連などの世界的な規制機関に対して、ヘンプ産業界を擁護することができる国際的なヘンプ協会を立ち上げる計画を発表しました。
EIHAのダニエル・クルーズ会長は、EIHAの代表が昨年11月にカナダで複数の国際的な業界関係者と会い、世界的なヘンプ組織の創設について話し合ったと語りました。
ダニエル・クルーズ会長は、今年のドイツでのEIHAの年次総会で、EIHAはこの国際的なグループの結成を支援しているが、リードしているわけではないと述べました。彼は、2021年の完了を目指す、この中期プロジェクトへの協力を呼びかけました。
クルーズ氏によると、この国際的なヘンプ団体は、国連麻薬委員会や食品農業機関などにおけるヘンプに関連する議論の場において、世界中の業界関係者に発言権を与える事になるといいます。
「この国際ヘンプ協会が、WHOまたは国連と話し合うこと自体が、重要な政治的声明です」とクルーズ会長は160人以上の会議出席者に語りかけました。
画像：引用元
同時に、EIHAは国際的な規模での協力を拡大し、ミャンマー、タイ、インド、エチオピア、イスラエル、コロンビア、湾岸諸国などの非ヨーロッパ諸国との接触を報告しました。
会議はまた、今年発足したばかりのラテンアメリカ産業用ヘンプ協会という新しい国際産業グループに設立発表の舞台を提供しました。そのメンバーにはブラジル、パラグアイ、コロンビアが含まれます。
大麻産業に投資している国際的ベンチャーキャピタルであるサバンナ・ベンチャーズの共同創設者マヌエル・バゼルガ氏は、「全体として、コロンビアだけでなくラテンアメリカ全体に明るい未来が見えます。つまり、これ（大麻産業）が生まれたばかりの大規模な産業であると考えた場合、ラテンアメリカは主要なプレーヤーになる態勢が整っていると思います」と述べました。
「私たちの協会は、政府や他の政治団体に働きかけるための、業界全体の声として機能します」と組織は述べています。 まだ確定ではありませんが、どうやら遂に世界を横断的に纏める、ヘンプの業界団体が立ち上がりそうです。 これほどの人口と地域をカバーする組織であれば、国連やWHOなどに対する発言力や影響力も相当大きくなることでしょう。 彼らのような団体が、私欲に囚われることなく公共の利益のために働くならば、世界を変える力になるかもしれません。 考えただけでもワクワクしますね。 そして、やっぱり日本は今回も蚊帳の外です。
Yosuke Koga
記事：引用元
