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HHC 草の根 有識者会議

大麻が、巨大製薬企業をおびやかす

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Yosuke Koga
先日、タレントの八木亜希子さんが線維筋痛症が原因で休業を発表されました。

 

この病気は原因がまだ解っておらず、現在は基本的に疼痛管理の為に痛み止めの服用のみというのが一般的な対処のようですが、あまり効かないという患者さんも少なく無いようで、代替的な療法が見つからない患者さんなどは本当に気の毒な状況です。

目次

繊維筋痛症ほか難治性疾患の原因の可能性

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画像:引用元イーサン・ルッソ博士

一方、海の向こうの医療大麻が解禁されている地域や国では、大麻が奏功したという患者の声も聞かれますが、それをサポートする有力な研究結果がまだ無いため、一般的な対処療法として認知されるには至っていません。

 

しかし、サティベックスの開発者として知られるイーサン・ルッソ博士は2016年に発表した論文で、「内因性カンナビノイドの欠乏が繊維筋痛症ほか難治性疾患の原因の可能性」を示唆しています。

 

八木さんに関する報道に伴って線維筋痛症に関する記事なども増えているようで、一通り見てみましたが、残念ながらカンナビノイドに関する書き込みは見当たりません。

 

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現在、医学部では内因性カンナビノイドについては全く教えていないので、日本の現役の医師で上記の論文が示唆する可能性について考える人が居ないのは当然かもしれませんが、目の前に治療の可能性があるというのに、何ともやるせない気持ちになります。

 

Yosuke Koga
もし御本人がこの記事を目にする事があるならば、「是非、高濃度のフルスペクトラムCBDを試してみて下さい」とお伝えしたいところです。

 

現在、線維筋痛症にはリリカなどが処方されているようですが、これも依存の可能性を指摘されているようで、もっと健康的な代替策は無いものかと考えさせられます。

鎮痛薬の巨大な市場

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線維筋痛症に限らず、こうした疼痛管理に使用されている処方薬の市場は巨大で、リードする日・欧・米だけで1兆8,012億円日本だけでも3,686億円を超えています。

 

まさにドル箱といったところですが、もし大麻解禁によって、これだけの売上をあげている市場でシェアを奪われる事になったら、製薬企業はどう思うでしょうか?
なぜなら、大麻は人類が最も長い間使用してきた鎮痛薬だからです。

 

以下に挙げる例は、近年オピオイド系鎮痛剤が蔓延し、過剰摂取と依存が社会問題になっている米国のものです。
以前、テレビで医療大麻について誰かが「アメリカはオピオイドが蔓延していて、それの代替薬として大麻を解禁している。だからオピオイド問題の存在しない日本では大麻解禁など必要ない」とコメントしていたのを覚えています。

でも実は、このオピオイド問題は、日本も他人事ではありません。

 

上記リンクのデータでは、日本で流通している鎮痛薬の内、実に24.5%がオピオイドであり、その割合は欧米と比べても10%程度しか変わりません。しかも社会問題化して以来売上が減少している欧米に非して、日本は売り上げが伸びているというのです。

 

米国は2017年にトランプ大統領が「オピオイド危機」を宣言して対策に乗り出しましたが、そうした状況は、日本の明日の姿かもしれません。

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大麻に切り替えた患者についての研究が示したこと

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大麻が多くの疼痛管理に効果的であるというニュースが、欧米の製薬企業や政治機関を揺さぶっています。今後大麻の台頭により、政治家と投資家は巨大製薬企業の売上減少に対処しなければならないようです。

 

すこし前の研究ですが、Cannabis and Cannabinoid Research(2017)に掲載された、カリフォルニア大学バークレー校とオハイオ州立大学ケント校で行われた研究によると、大麻はオピオイドに代表される処方薬の過剰摂取を減らし、また重病患者が社会復帰する可能性を提供できるといいます。

 

この研究は、医療大麻がオピオイドベースの鎮痛剤の代替として使用できるという仮説に基づいて行われ、研究者たちは、2,897人の医療大麻患者を対象に、大麻使用の経験と、それが痛みや生活にどのように影響したかについて調査しました。

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その結果、回答者のなんと80%がオピオイド錠剤よりも大麻の方が効果があると答え、97%がオピオイド摂取量を減らすことが出来たと答えました。また、回答者の81%は、大麻とオピオイドを併用するよりも、大麻を単独で摂取する方が疼痛管理に優れていると証言しており、93%の患者は、大麻が入手可能な場合には他の薬よりも大麻を選ぶと答えています。

 

つまり、医療大麻に効果を認めた患者は、オピオイドの購入をやめてしまうのです。


この調査結果は、医療と公共政策に大きな影響を与える可能性があります

なぜなら、上記データは、巨大製薬企業の将来的な売上減少を示唆するものであり、その結果、製薬企業が数十年に亘ってアメリカの公共政策と医療に大きな影響力を行使してきた歴史を終わらせる事が出来るかもしれないからです。

そして、それは「薬害エイズ事件」を起こした経歴のある日本でも、同じ事が言えるでしょう。

処方薬の減少は、巨大製薬企業の損失を意味する

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多数の研究により、大麻解禁はオピオイドの過剰摂取率の低下に関連していることが示されています。

 

Journal of Health Economicsに発表された研究でも、「合法的に保護および運用されている医療用大麻の調剤薬局の存在が、オピオイド関連の害を軽減する」と結論付け、「一部の患者は、大麻へとスイッチすることによって、消費するオピオイドの量を減らしたり、アヘン剤へと手を伸ばす事を完全に抑える可能性がある」と示唆しており、研究者は「大麻はオピオイドよりもはるかに嗜癖性の低い物質であり、過剰投与の可能性は、ほぼゼロです」と結んでいます。

 

オピオイドだけではありません。New Frontier Dataによる分析(2017)では、医療大麻が解禁された各州において、平均11%も処方薬が減っているという結果が既に出ており、仮に大麻が米国全体で合法であった場合、最大49億ドルの処方薬を置き換えることができたであろう(2016年)と推定、さらには今年一杯までに大麻とその由来製品(CBDなど)が処方薬から奪うシェアは17%~19%にまで伸びるだろうとしています。

 

これは製薬企業にとって、明らかな脅威と言えるでしょう。彼らは、こうした状況を静観しているのでしょうか?

製薬会社が大麻解禁を阻止

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長年、大麻解禁支持者たちは、巨大製薬企業が大麻禁止を維持するために舞台裏で働いていると推測してきました。

 

そして実際、2016年には、フェンタニル他のオピオイドを含む製品および合成カンナビノイドを製造する製薬会社 Insys Therapeutics が、その年のアリゾナ州のマリファナ合法化に関する住民投票での反対キャンペーンを展開する団体に50万ドルを寄付して、その活動をサポートし、結果として合法化が見送られるという事態がおきています。

 

同社は、製造する合成THCに関して米食品医薬品局から「ガン患者やエイズ患者の吐き気や嘔吐、および体重減少」に対する処方薬認証を受けており、また現在は合成CBDの開発も進めている事から、解禁支持者からは「明らかな利権確保だ」と批判されています。

 

また、ニューヨーク選出のカーステン・ギリブランド上院議員はテレビでのインタビューで、製薬会社が大麻の合法化に反対したとして非難の声を上げ、「彼らは、これを慢性疼痛管理という市場での闘争と捉えており、言語道断です。

 

なぜなら、慢性疼痛のために大麻を服用している人々には過剰摂取に関する大きな問題は無いからです。大麻は(処方薬とは)同じものではありません。大麻はオピオイドほど中毒性は高く無いのです。」と述べました。

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画像:引用元KirstenGillibrand

彼女は、大麻がより強力な薬物を試すように導く「ゲートウェイドラッグ」であるかどうかについての質問に答えて、「大麻がオピオイドへの入り口とは思いません。私は、オピオイド産業と製薬会社が、この国の患者や依存症患者に対してより多くの薬物を売ろうとしているだけだと思います。」と述べました。

 

昨年ギリブランド氏は、規制物質法からマリファナを削除し、人種的に偏った大麻取締りを行っている州への連邦資金を差し控える、広範囲にわたる上院法案の共同スポンサーとなっています。

 

彼女は、「私たちの破綻した大麻政策のために、特に有色人種と低所得者のコミュニティでは、何百万人ものアメリカ人の暮らしが荒廃しています。マリファナの合法化は、社会正義の問題であり、議会が取り組む必要のある道徳的な問題です。」と述べ、医療大麻について「医療用大麻は多くの人々の治療になると思います。多くの退役軍人が、大麻が彼らにとって最良の治療法であると言っています。私はそれをゲートウェイドラッグとは思いません」と加えました。

大麻がどのように役立つか

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Journal of the American Medical Association(2014)で公開された研究では、医療大麻を解禁した州におけるオピオイド関連の死亡数の推移と大麻行政の相関について調査しました。結果は驚くべきもので、まず大麻を解禁している州では解禁していない州に比べてオピオイド関連死が平均24.8%も低く、6年間の追跡調査では初年度の19.9%からほぼ毎年死亡率が低下し、6年目には33.7%まで減っている事が分かりました。

 

同時に、この研究では、メディケア・パートDという保険(ほぼ全ての処方薬にかかる費用をカバーする)に登録された患者では、医療大麻法が可決された後、はるかに少ない処方薬しか必要としなくなった事がわかりました。そして合法化により、医師1人あたり年間平均1,826錠ものオピオイド系鎮痛剤が削減されました。

 

これは、医療大麻へのアクセスが全米に広がった場合、巨大製薬企業が利益を失う明らかなサインなのです。

 

Yosuke Koga
いかがでしょうか?

 

勿論、製薬会社が悪い事ばかりしている訳ではありませんし、むしろ沢山の人々の生活を支え、命を救っていると思います。

 

ただし、大麻やCBDなどのカンナビノイドが、彼らの提供する薬品よりも効果的で、簡単で、省力的で、安価で、かつ健康的なのであれば、売り上げが下がるとしても、喜んで道を譲って欲しいものです。

 

そして、彼らにしか開発出来ないソリューションを安価に提供する事で、社会に貢献して貰いたいものですね。

 

引用元1:https://www.rxleaf.com/big-pharma-losing-money-patients-switch-medical-cannabis-for-pain/

引用元2:https://www.forbes.com/sites/tomangell/2018/02/23/senator-calls-out-big-pharma-for-opposing-legal-marijuana/#24a1783b1bac

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AUTHORこの記事をかいた人

Yosuke Kogaのアバター Yosuke Koga HTJ 編集長

1996年カリフォルニアで初の医療大麻が解禁。その5年後に現地へ移住し、医療大麻の家庭栽培、薬局への販売などの現場や、それを巡る法律や行政、そして難病、疾患に対し医療大麻を治療に使う患者さん達を「現場」で数多く見てきた、医療大麻のスペシャリスト。

10年間サンフランシスコに在住後、帰国し、医療機関でCBDオイルの啓蒙、販売に従事し、HTJのアドバイザー兼ライターとして参画。グリーンラッシュを黎明期から見続けてきた生き証人。

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