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米議会下院が大麻産業に銀行サービスを提供する法案を可決

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米国下院が大麻生産者の銀行利用を可決

米国下院は今週、嗜好用・医療用大麻産業向けの厳格なコンプライアンス基準からヘンプを除外し、銀行が生産者に金融サービスを提供できるようにする法案を可決しました。

 

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銀行に関わる全般的な問題に対応するべくまとめられたSAFE銀行法と呼ばれるこの法案は ヘンプ産業関係者が融資を受けたり、銀行口座を開設し、クレジットカードサービスを利用する方法などを明確にする文言を含んでいます

昨年のヘンプ合法化が引き金となり実現

画像歴史的瞬間:アメリカがヘンプを合法化

 

これまでヘンプは連邦法によって違法作物であったため、ヘンプ産業関係者は、こうした銀行サービスを受けることが出来ませんでしたが、2018年農業法の施行によって、銀行側が処罰される可能性が無くなり、今回の法案がその枠組みを示した形です。

 

農場法案の下で、銀行とカード会社等はすでに産業用ヘンプ関連企業にサービスを提供するために必要な法的補償を持っていましたが、その多くは枠組みが不透明であったため、サービスの提供に消極的でした

ヘンプとマリファナの区別は既に可能

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しかし、この法案が大統領の署名を受けて成立するには、米国上院の承認が必要です。

 

米国銀行協会は昨年の議会証言で「銀行は地域社会に貢献し、地域経済を支援する意欲はありますが、ヘンプとマリファナを明確に区別できるという規制当局からの保証が必要です」と述べていました。

 

今回の法案によって、この懸念は払拭されることになりそうです。

引用元:https://hemptoday.net/hemp-banking-usa/

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AUTHORこの記事をかいた人

日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA) 法人会員。

美容クリニックで専門医監修の下、CBDオイルを利用したアトピー性皮膚炎の治療を開始。1年間の観察結果からアレルギー数値と、症状の改善がきっかけで大麻の可能性を一人でも多くの方々に知ってもらいたいと思い立ち、編集局員として参加。

「HEMP TODAY JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。

そして、大麻へのマイナスイメージを払拭がされ、医療分野、産業分野問わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。

2017年6月~青山エルクリニックモニター参加。
2018年5月「Hemp Food, Health & Beauty Summit」(HTセンター/ポーランド)。
2018年8月「中国 黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー2018」参加。

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