市販薬の代わりにCBDを使用する消費者が増加
2018年農業法案の成立以降、CBDは、健康・健康サプリメントの代替品として米国人の意識の最前線に立つようになり、現在では、処方薬や市販薬の代わりにCBDを使用する消費者が増えていることが調査によって明らかになりました。
2019年1月に、消費者団体の権威であるコンシューマー・レポート（※日本で言う所の、国民生活センターや日本消費者連盟、暮らしの手帳など、消費者の声、生活をレポートしている団体）の行った、全国の4,000人以上のCBD利用者を対象とした調査では、その4分の1近くが、タイレノールなどの一般用医薬品やオピオイド、抗不安薬、睡眠補助薬などの処方薬の使用をやめて、代わりにCBDを使用していることが明らかにされました。
CBDを服用した調査回答者の約半数は、CBDの使用開始時に特定の薬を服用していませんでしたが、30%は自身の常用薬の補完にCBDを使用していました。消費者の残りの22%は、CBDを使用して、それらの薬物を完全に置き換えました。
消費者団体の権威が証明
調査結果は、5月下旬に米国食品医薬品局(FDA)が開催した公聴会で、コンシューマー・レポート副編集長のLisa Gill氏によって発表されました。
このヒアリングは、大麻および大麻由来化合物(CBDを含む)を含有する製品の安全性、製造、製品品質、マーケティング、ラベリングおよび販売に関する理解を得るために、FDAによる取り組みとして行われたものです。
FDAは、科学的データと情報を入手するために公聴期間を7月16日まで延長しました。
このレポートの内容は、以下の通りです。
製薬会社の陰謀を根拠づけるデータが出てしまった
現在、約200億ドル（約2兆1,650億円）の市場規模を持つ、痛み止め薬のマーケットですが、これは製薬会社にとっては、正にドル箱と言って良いもので、これだけの売り上げがありながらも年5.5%の成長が見込まれており、4年後の2023年には288億ドルになる（約3兆12759億円）と言われています。
しかし、今回のレポートが示したCBD使用者の動向をみると、単純計算で22%の人々が、痛み止め薬に替わってCBDを選ぶようになると、63億ドル（約6,820億円）の売り上げが、製薬会社からCBD業界に流出してしまう事になります。
永らく、「大麻が禁止されてきたのは、製薬会社の陰謀だ」などと都市伝説のように語られてきましたが、このレポートによって、実際に大麻製品が製薬業界にインパクトを与える事が事実となって判明した形です。
引用元：https://www.consumerreports.org/cbd/cbd-goes-mainstream/
