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緊急開催!今注目の【大藪裁判】徹底解説

遂に、アメリカでCBDが「常識化」した事がデータで判明

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市販薬の代わりにCBDを使用する消費者が増加

2018年農業法案の成立以降、CBDは、健康・健康サプリメントの代替品として米国人の意識の最前線に立つようになり、現在では、処方薬や市販薬の代わりにCBDを使用する消費者が増えていることが調査によって明らかになりました。

20191月に、消費者団体の権威であるコンシューマー・レポート(※日本で言う所の、国民生活センターや日本消費者連盟、暮らしの手帳など、消費者の声、生活をレポートしている団体)の行った、全国の4,000人以上のCBD利用者を対象とした調査では、その4分の1近くが、タイレノールなどの一般用医薬品やオピオイド、抗不安薬、睡眠補助薬などの処方薬の使用をやめて、代わりにCBDを使用していることが明らかにされました。

CBDを服用した調査回答者の約半数は、CBDの使用開始時に特定の薬を服用していませんでしたが、30%は自身の常用薬の補完にCBDを使用していました。消費者の残りの22%は、CBDを使用して、それらの薬物を完全に置き換えました

消費者団体の権威が証明

調査結果は、5月下旬に米国食品医薬品局(FDA)が開催した公聴会で、コンシューマー・レポート副編集長のLisa Gill氏によって発表されました。

このヒアリングは、大麻および大麻由来化合物(CBDを含む)を含有する製品の安全性、製造、製品品質、マーケティング、ラベリングおよび販売に関する理解を得るために、FDAによる取り組みとして行われたものです。

FDAは、科学的データと情報を入手するために公聴期間を716日まで延長しました。

このレポートの内容は、以下の通りです。

消費者は、CBDを大麻薬局(調査回答者の40%)、小売店(34%)、オンライン(27%)、その他の不特定販売店(12%)から購入すると述べました。

最も一般的な形態は、食品および飲料の両方(35%)、またはスプレー(30%)、ならびに電子パイプ(30%)でした。

調査では、数千人のミレニアル世代とベビーブーマーの間でCBD使用の差が認められ、ミレニアル世代はストレスと不安を軽減するためにCBDを使用する傾向が強く(ミレニアル32%に対して、ベビーブーマーは12%)、ベビーブーマーは関節痛の対処のためにCBDを使用する傾向が高い(42%に対し、15%)事がわかりました。

製薬会社の陰謀を根拠づけるデータが出てしまった

現在、約200億ドル(約21,650億円)の市場規模を持つ、痛み止め薬のマーケットですが、これは製薬会社にとっては、正にドル箱と言って良いもので、これだけの売り上げがありながらも年5.5%の成長が見込まれており、4年後の2023年には288億ドルになる(約312759億円)と言われています。

しかし、今回のレポートが示したCBD使用者の動向をみると、単純計算で22%の人々が、痛み止め薬に替わってCBDを選ぶようになると、63億ドル(約6,820億円)の売り上げが、製薬会社からCBD業界に流出してしまう事になります。

永らく、「大麻が禁止されてきたのは、製薬会社の陰謀だ」などと都市伝説のように語られてきましたが、このレポートによって、実際に大麻製品が製薬業界にインパクトを与える事が事実となって判明した形です。

引用元:https://www.consumerreports.org/cbd/cbd-goes-mainstream/

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Yosuke Kogaのアバター Yosuke Koga HTJ 編集長

1996年カリフォルニアで初の医療大麻が解禁。その5年後に現地へ移住し、医療大麻の家庭栽培、薬局への販売などの現場や、それを巡る法律や行政、そして難病、疾患に対し医療大麻を治療に使う患者さん達を「現場」で数多く見てきた、医療大麻のスペシャリスト。

10年間サンフランシスコに在住後、帰国し、医療機関でCBDオイルの啓蒙、販売に従事し、HTJのアドバイザー兼ライターとして参画。グリーンラッシュを黎明期から見続けてきた生き証人。

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