注目すべきは、エネルギー産業ではありませんでした。大麻産業は、米国で最も急成長している雇用創出部門のようです。
Uber eatsのような大麻の宅配サービスを提供する世界最大のウェブサイトLeaflyと、コンサルタント会社のWhitney Economicsが発表したレポートによると、米国の合法大麻産業では2018年に64,389人の正社員の雇用が創出されました。これは全役職の44％増加を示しており、全体で211,000人に上昇しました。
そしてこの数字は、弁護士や会計士、セキュリティコンサルタント、メディア、そしてマーケティング企業のような、大麻産業に間接的に関連する仕事は数えられていません。同報告書によれば、これらを含めると、昨年は29万6000人が大麻産業に従事しているといいます。
レポートによると、同業界の雇用は2017年から2020年にかけて、少なくとも110％増加し、トップクラスと見られている他の産業を上回ります。レポートでは比較として、2016年から2026年までの10年間で、ソーラーパネル産業が105％、在宅医療業界が47％の成長率という米国労働統計局(BLS)の予測を引用しています。
大麻は連邦法の下で違法である（ヘンプを除く）ため、BLSは業界の雇用数を報告しておらず、そのためレポートの著者は、大麻を合法化している各州のデータと業界の数値を使用しました。
大麻産業は法的に不明瞭である状態に直面していますが、近年は進展を見せており、すでにヘンプは米国全土で完全に合法化済み、医療大麻は31州で合法、そして嗜好用大麻は10州とワシントンDCで合法化されており、いかなる形でも大麻にアクセス出来ないと言う人口は、既に過半数を大きく割り込んでいます。
そして米国中で同業界が急成長している兆候が他にもあります。 昨年リクルートホールディングスによる買収で注目された企業口コミサイトGlassdoorに掲載されている大麻業界の求人数は、2017年の858件から一年で1,512件に増えました。
GlassdoorのDaniel Zhao氏は、「雇用への投資は、時間と労力、そして資金の相当な長期投資を必要とするため、該当するビジネスの信頼性を示す最も強力な指標の1つです」と述べています。
米国の全体的な雇用は2月に予想以上に鈍化しており、BLSはこれに対し、2017年以降で最も求人が少なかった月を更新したと発表しています。エコノミスト達は、これが単なる月間の下降なのか、または経済の下降傾向の始まりなのかを見極めるため、BLSの次のレポートに注目しています。
ソフトウェア業界大手のiCIMSのチーフエコノミストであるJosh Wright氏は、経済の減速に直面しても大麻産業が成長レベルを維持できるかどうかは不明であるとして、
「大麻産業は、多くの個々の労働者や地域社会に影響を与えるほど大きなものに思えるが、それ単体では不況に対抗できるほど強力ではない」と述べています。
厚労省の統計不正問題が取り沙汰され、好景気が報告されていながらも実感が薄いと言われて久しい日本でも、大麻産業の開放が与える影響は大きいのではないかと思われます。
