世界保健機構(WHO)は先週、ウィーンで有益な調査結果を示し、カンナビジオール(CBD)を擁護する関係者は、物質の予備査定として2番目となる重要な局面を乗り越えました。
CBDは、潜在的な向精神薬としてWHOにより事前評価がおこなわれていて、THC（テトラヒドロカンナビノール）と同等の規制をWHOが定める事が懸念されていました。WHOの査定は、最終的に国連麻薬委員会(CND)へ提出されます。
欧州産業用大麻協会(EIHA)のボリス・バナス理事（大麻共同組合、スロバキア）は、「今回は好意的な結果で終わりましたが、CBDの重要な評価は5月に行われます」と、述べました。同協会は、直近のWHO評価に向けたガイダンスの共同声明を起草するため、依存症代替策財団(FAAAT)と提携しました。
次回の評価は、2018年5月または6月のWHO第40回薬物依存に関する専門委員会(ECDD)会議で行われる予定です。
11月初旬、ジュネーブで行われた第39回ECDD会議ではCBDに許可が与えられました。
EIHAは、以下を発見したWHOの専門家たちの仕事ぶりを称賛しました。
CBDの使用に関連する乱用や依存の症例報告がない。
- 公衆衛生上の問題（飲酒運転など）をCBD使用に関連させるべきではない。
- CBDには、1961年や1971年の条約で規定されているものと同等の乱用傾向や悪影響のある物質としての証拠がない（大麻とTHCを含む）。
- CBDはさまざまな治療目的のために盛んに研究され、ある種のてんかん治療ではその有効性が実証されている。
バナス氏の他にEIHAを代表したのは、チェコ共和国の準会員でヘンポイント社のハナ・ガブリエロバ氏でした。FAAATからの代表者は、ケンジ・リブレ・ゼモーリ氏、ファリド・ゲヒウェッシュ氏、エイミー・ケース氏・キング氏でした。他に出席したCBD擁護者は、マイケル・クラウィッツ氏（退役軍人の為のメディカル・カナビス・アクセス、米国）、ラウル・ヘクター・エリサルデ・ガーザ氏（ポル・グレイス、メキシコ）、ドゥサン・ノリマル氏とタンジャ・バガー氏（国際カンナビノイド研究所、スロベニア）、マリー・ノイギア氏（国際薬物政策コンソーシアム）でした。
WHOに対して、以下の企業がEIHAとFAAT の取り組みを支えるキャンペーンを支援しています。ブルーバード・ボタニカルズ、バディングテック、カナウェル、CBDライフUK、CBDオイルズUK、CBDepot.eu、ディープ・ネーチャー・プロジェクト、Greenindustries.shop、ヘンプ・アンド・ヒューマニティ、ヘンプコンサルト、ヘンプフラックス、ヘンパイヤ、Hempoint.cz、ヘンプラ、MCUボタニカルズ、ミートハーモニー、MHメディカル・ヘンプ。
（HEMPTODAY 2017年12月11日）
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