CBD事業者達の合成カンナビノイドの継続訴えを却下
アイオワ州による酩酊性合成カンナビノイド製品の禁止措置が、連邦裁判所で支持されました。連邦判事は、原告（CBD事業者達）が新しい州法が米国憲法に違反していることを証明できなかったと述べました。
彼らCBD事業者達による異議は、7月17日に施行されたこの法律を阻止するために、企業グループ2社によって提起されました。
この法律は、向精神薬とされる合成カンナビノイド製品の販売を禁止するだけでなく、未成年者へのCBDを含むすべての消費可能なヘンプ製品の販売も違法としています。
また、喫煙や吸引を目的とした乾燥ヘンプの花の販売や、THCを含むアルコール飲料（THCの異性体、誘導体、アナログを含む、自然に存在するか合成されたかを問わない）の販売も禁止しています。
未成年者達から守るために年齢制限規制をヘンプ全体に
アイオワ州南部地区連邦地方裁判所のステファニー・ローズ判事による判決は、THC飲料メーカーのクライミング・カイツ社とフィールド・デイ・ブリューイング社が提起した別々の訴訟、およびヘンプ製品の製造業者と小売業者のグループによる訴訟を対象としています。
ローズ判事はまた、原告が主張した「アイオワ州保健福祉省（HHS）が新しい基準を恣意的に適用し、法の下で認められるべき製品を拒否する可能性がある」とする主張を退けました。判事は、たとえ法律が不適切に適用されたとしても、それが憲法上不明確であることを意味するわけではないと判断しました。
「問題の核心は、法律が恣意的に適用されるかどうかではなく、その言語が十分に明確であり、恣意的な適用を招かないかどうかである」とローズ判事は判決文に記しています。
アイオワ州HHSは今月、この法律に基づいて規則を確定させ、企業が曖昧で執行が難しいと指摘していたいくつかの用語を定義しました。
今後、州に登録しない事業者は刑事罰や没収も
CBD事業者たちは、法律の遵守期限が6週間という短期間であることが不適切だと主張しましたが、判事はその主張が企業の自己利益に基づくものであり、「基本的には自社ビジネスにとって有利であることを主張しているに過ぎない」として、遵守期限を維持しました。
新しい法律では、自然由来の非向精神性CBDの販売および使用が21歳以上に制限されており、消費可能なヘンプ製品に含まれるTHCを1回の摂取で4ミリグラム未満、1パッケージあたり10ミリグラム未満に制限しています。
また、ヘンプ製品を州に登録せずに販売する事業者には民事および刑事罰を設け、州の保健福祉省が基準に違反した製品を小売店から没収できるようにし、さらに小売店に消費可能なヘンプ製品に警告ラベルを貼付することを義務付けています。
アメリカ全土の州では、酩酊性合成カンナビノイド製品を規制する取り組みが進んでおり、一部の州ではこれらの製品を完全に禁止し、他の州では厳しい規則を課しています。特に、子供に人気のあるお菓子の有名ブランドを模倣したパッケージで販売されている製品に対して、強い反対の声が上がっています。
編集部あとがき
合成カンナビノイド（酩酊性）の大流行の結果、市場からフルスペクトラムCBD製品の排除が始まったり、アイオワ州では今回のようにCBD製品に対して、厳しい規制が導入されるに至りました。
今後の焦点は、特に「患者」に対してどのように運用されるかが重要なポイントとなるでしょう。
なお、合成カンナビノイドを扱う事業者の多くは、元々CBD製品を取り扱っていた事業者です。彼らが訴えているのは、連邦法のもとでは「合法」であり、ヘンプという法的枠組みの中では「言葉としては合法」であるという主張です。
2年前までは、その主張がある程度受け入れられていましたが、未成年者達の事故が右肩に上がる一方なので、今後はそれが通用しなくなるでしょう。
今回の記事も以下4つのポイントに整理しましたのでご参考ください。
1. アイオワ州の新しい規制の概要：
アイオワ州は、2023年7月17日に新しい法律を施行し、21歳未満の人々に対するCBD製品の販売を禁止しました。また、合成的に生成された酩酊性合成カンナビノイド製品の販売も禁止されています。この法律は、未成年者の健康を守ることを目的としており、喫煙用のヘンプ製品やTHCを含むアルコール飲料の販売も制限されています。
2. ヘンプ業者による法的挑戦と裁判所の判断：
この新しい規制に対して、ヘンプ業者（CBD事業者）たちは連邦法と矛盾しているとして、アイオワ州を訴えました。彼らは、2018年の農業法案（Farm Bill）によってヘンプ由来の製品が連邦法で合法化されたため、州の規制は憲法に違反していると主張しました。しかし、裁判所はこの主張を退け、アイオワ州の規制が合法であり、州が自身の健康と安全を守るために規制を設定する権利があると判断しました。
3. 規制の影響と医療用CBDの例外の可能性
アイオワ州の法律により、21歳未満の人々には一般的にCBD製品が手に入らなくなりますが、医療的なニーズがある場合には、特別な手続きや例外規定が適用される可能性があります。医師の処方や州の特別な許可があれば、21歳未満の患者でもCBD製品を利用できる場合があります。具体的な運用については、アイオワ州の保健福祉省（HHS）がどのように対応するかが鍵となります。
4. 全米的な規制の動向とアイオワ州の事例
アイオワ州の事例は、全米各地で進行している酩酊性合成カンナビノイド製品に対する規制強化の一環です。一部の州では完全禁止が進められ、他の州では厳しい規制が施行されています。特に、子供たちをターゲットにしたような製品が問題視されており、州ごとに異なるアプローチで規制が行われています。アイオワ州の法律は、この全米的な動向の中で重要な事例となっています。
以上です。
この法律の影響として、未成年者や病気を持つ若者に対するCBD製品の利用が制限される可能性がある一方で、医療用に関しては例外が適用される余地があると考えられます。
また、アイオワ州の事例は、全米で進行している規制強化の動向を反映しており、他の州にも影響を与えていくでしょう。
