深刻な影響が拡大していることから指定薬物リストへ
フランスの保健当局は、合成ヘンプ由来の向精神薬を含む製品を避けるよう消費者に緊急警告を発し、包括的な物質リストを麻薬として宣言しました。
医薬品・医療製品安全庁（ANSM）は、パリの薬物情報センターが受け取った深刻な影響に関する報告を受けて、この決定を下したと述べました。
オンライン、小売店、全てにおいて販売は違法化
医薬品・医療製品安全庁は、最も広く流通している向精神薬であるデルタ-8 THC、HHC、THCAに加えて、以下の物質も危険薬物として宣言しました。
– H4-CBD（ヘキサハイドロカンナビジオール）：CBDから合成されたカンナビノイドで、CBD分子に水素原子を追加して化学構造をわずかに変えたもの。
– H2-CBD（ジヒドロカンナビジオール）：CBDの別の派生物で、H4-CBDとは異なり、水素原子を2つだけ追加したもの。
– THCP（テトラヒドロカンナビフォール）：大麻植物に微量含まれる自然発生のカンナビノイドで、マリファナに豊富に含まれるデルタ-9-THCに似ているが、化学構造が若干異なる。
– HHCPO（HHCP-O-アセテート）：THCPから派生した半合成カンナビノイドで、THCPを水素化してHHCP（ヘキサヒドロカンナビフォール）を作成し、さらにアセテート基を追加したもの。HHCPOは大麻植物に自然には存在しない。
これらの物質のすべてが向精神薬効果を持つことが証明されているわけではありませんが、ASNM（医薬品・医療製品安全庁）はそれらをすべて麻薬として分類しました。
これらの物質はすべて、樹脂、粉末、および摂取または喫煙するための液体としてオンラインやCBD小売店で提供されていると報告されています。すべての物質は2024年6月3日から違法となりました。
偽造パッケージで誤解を招くことも多々あり
「これらの物質の摂取は、嘔吐、意識喪失、昏睡、けいれん、パラノイア、不安、高血圧、頻脈といった即時の影響を引き起こす可能性があります」と、同庁は警告しています。
「これらの物質は、大麻の主要な向精神成分であるTHCの効果を模倣しており、大麻の摂取による効果よりも深刻で強烈な効果を持っています。さらに、これらの製品は依存性を引き起こす可能性があります。」
ANSM（医薬品・医療製品安全庁）は、これらの化合物が高い頻度で高濃度であるため、ユーザーへの影響がより強烈であり、緊急の医療対応が必要になる可能性があると述べています。
影響の強さは摂取方法や製品中の物質の濃度によって異なり、合併症の重症度を高める可能性があります。
「これらの製品の成分が販売されている製品の包装に記載されているものと一致しない可能性があることに、潜在的な消費者の注意を引きたいと思います。カンナビノイドの濃度は一般的に高く、消費者にとってしばしば未知のものであります」とも警告しています。
その他ヘンプ由来の合成カンナビノイドも取締まる
ANSMは、研究者がほとんど知らない比較的無名のヘンプ由来の合成カンナビノイドも多数取り締まり、それらの物質も麻薬と宣言しました。
これらの純粋な化学化合物には、5F-Cumyl-Pegaclone（5F-SGT-151）、Cumyl-CH-Megaclone（SGT-270）、7APAICA、5F-7APAICA、Cumyl-P7AICA、5F-Cumyl-P7AICA、BZO-Hexoxizid（MDA-19）、およびBZO-Poxizid（5C-MDA-19）などが含まれます。
ANSM（医薬品・医療製品安全庁）は、これらのヘンプ由来物質がフランスの店舗でも広く入手可能であると述べています。
中毒性のあるヘンプ物質の現象は、特に米国など他の地域に比べてヨーロッパでは比較的遅れて到来しました。
2019年から始まった市販のCBDエキス健康補助食品の市場が急成長し、その後急激に崩壊した後、これらの合成中毒物質の多くが基礎としている在庫のCBDを抱えた企業は、その物質を含む製品のメーカーにそれらを売り始めました。
ヨーロッパは中毒物質に反対
アメリカとは異なり、ヨーロッパのヘンプ関係者はヘンプ由来の中毒物質に反対しています。欧州産業用ヘンプ協会（EIHA、European Industrial Hemp Association）は、これらの物質に反対する立場を明確にしています。
また、業界団体であるチェコヘンプクラスター（CzecHemp）は、立法者や当局に対し、これらの物質に対する法的枠組みを設定するよう求めています。この団体は、これらの物質を含む製品が「多くの重大なリスクと問題を引き起こす」と述べています。
特にHHCは、20のEU市場およびノルウェーやスイスなどの非EU加盟国の製品で見つかっています。フィンランドとスウェーデンはその販売を禁止しており、エストニアはこれを違法薬物として分類しています。
編集部あとがき
アメリカが掲げる国民それぞれが謳う自由よりも、EUが掲げる自由には、守るべき何かを軸とした奥行きのある自由が感じられ、そこにはうっすらと品格を感じます。大麻も非犯罪化（ハームリダクション）を中心に、人々の目線に落とし込んだ大麻政策が垣間見れる点も素敵なことかと、個人的には思います。
合成嗜好用大麻製品を排除していく動向もEUが背中を押すので、ある意味迷いが無く、バッサリ切り捨てていくという部分が、アメリカとは一味も二味も違うので、どちらかというとこちら側の動きを参考にしていくのが、人々の実害的な健康と、精神的な心の健康を損なわない形のように思えます。より自然である。といいますか。シンプルに体に悪いものはダメでしょ。的な。
「これらのゴミヘンプ達、捨てるには勿体無いなぁ、あ！、いけるかいけないか分からないけれど、大麻成分だから健康に良い気がするかも〜」。という形で爆発的にゴミを製品化して流行してしまっている合成嗜好用大麻製品ですが、全製品マリファナのハイの部分を（強弱はあれど）享受できるだけで、そこに科学的医療効果の根拠は存在しません。摂取するだけでシンプルに害になります。
なので、合成嗜好用大麻製品との向き合い方として、なんとなくそのハイ（ストレスフリー）の感覚を掴めたら、すぐさまにそれらを捨てて合法エリア、非犯罪化エリア（できればTHC向上戦争が無いインテリジェンスなエリア）で、ナチュラルな本物を摂取する。というスタイルがもっとも建設的、且つ、健康的な行為と言われています。
さて、アメリカとヨーロッパ（EU圏内）での合成薬物に対するアプローチの違いは、いくつかの要因に基づいていると考えられます。
アメリカでは、各州が独自の法律と規制を持ち、それぞれが独自に薬物の規制を行うことが一般的です。これは、アメリカの連邦制によるもので、州ごとに異なる社会的、経済的状況に合わせた規制が必要とされるためです。その結果、合成薬物に対するアプローチも州によって異なることがあります。
一方、ヨーロッパではEUという「超国家的な組織」が存在し、加盟国間での規制の一貫性を保つことが重要視されています。EUの枠組みを通じて、共通の基準を設けることで、各国間の法的ギャップを埋め、効果的な規制を実現しやすくしています。
ヨーロッパの多くの国では、公共の健康と安全が政策の重要な柱となっています。ヘンプ由来の合成嗜好用大麻製品が消費者に与えるリスクを最小限に抑えるために、より厳格な規制が必要とされています。
特にEU全体での規制を導入することで、製品の安全性と品質を確保し、消費者保護を強化することが可能です。
