ヘンプトゥデイが、日本をリードするヘンプコンサルタント会社イーチジャパンのオーナーである起業家リキ・ヒロイ氏の指揮により、日本語版ウェブを立ち上げました。日本語版は、主にhenptoday.netからの国際記事の翻訳がベースとなり、技術面に関しては東京のIT業界からのボランティアが管理します。
利害関係者からの支援
業界関係者のグループが結成され、ヘンプトゥデイ・ジャパンが日本の市場コンテンツを母体サイトの英語版hemptoday.netに送る記事の執筆や翻訳サービスをサポートするとヒロイ氏は述べました。これらの関係者は、栃木県那須町の大麻博物館(栃木県は日本でヘンプ生産量トップの県です)や、北海道庁や北海道議会で、これらすべてが、新たに展開され日本の大麻業界を推進していく北海道ヘンプネットを支援しています。
ヘンプは、数世紀にわたり日本における伝統であったものの、日本はいまだに、ヘンプをマリファナと同等に括る時代遅れの国際基準に厳格に従っています。ヘンプトゥデイ・ジャパンは、その障壁を取り除くことを目標としているとヒロイ氏は述べました。
価値連鎖を示す
「私たちは、ヘンプが本当はどんなものであるか、世界の他の国々で起きていることを紹介することにより、日本の産業界や政府にそれを示す作業にからとりかかりたい始めたいと思っています」とヒロイ氏は述べました。「私たちはまず企業間コミュニケーションにおいて、ヘンプ産業のバリューチェーンが、どのようなものであるかを示すことから始めています。」
そして北海道ヘンプ協会の活動は、日本でも世界でも適用できる新機軸の草の根的な開発を活発に後押しするだろう、とヒロイ氏は言います。「私たちは、急速に拡大しつつある国際ヘンプ市場にむけて、日本の起業家や革新イノベーションを支援したいと、心から考えています。」
新潟県にあるヒロイ氏のコンサルタント会社イーチジャパンは、ヘンプ市場に関する輸出入や卸売についてのコンサルタント会社です。何年も前から日本をリードするヘンプ推進者であるヒロイ氏は、日本のヘンプ関連起業家にとっての助言者でもあります。
「ヘンプをベースとした食品、健康商品、化粧品の消費者市場は、明らかに日本で急成長する可能性を秘めています」とヘンプトゥデイ編集者兼出版者のカート・ライアー氏は述べました。「ここ2年間での韓国の大麻ヘンプ現象
(編集局注:韓国ではテレビショッピングに端を発したヘンプ食品ブームが起きた。この番組では、たった20分間に150g入りのヘンプシード11袋のパッケージが66,000個も売れた。2016年の年間売上は44億円に上る)
を見れば、日本に何が起こり得るかが分かり始めると思います。そしてそれは、長期的に輸入が必要となることを意味するでしょう。」
(HEMP TODAY 2018年4月20日)
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