全米CBD産業を壊滅に追い込みかねないカリフォルニアの改正案のそもそものお話、嗜好用大麻産業には追い風

THC規制強化案は全米のCBD市場を消滅させる！？

カリフォルニア州の公衆衛生局が提案している、ヘンプ製品に含まれるTHC含有量に厳しい制限を設ける改正案は、ブロードスペクトラムおよびフルスペクトラムのCBD製品の市場を事実上消滅させてしまう。と。専門家は主張しています。

この改正案は、THCの総量を1グラムあたり0.001ミリグラムに制限し、ヘンプを原料とするカンナビノイド製品を1パッケージあたり5食分に制限するというもので、業界団体のU.S. Hemp Roundtableによれば「州のヘンプ由来のカンナビノイド市場は、完全に崩壊しないまでも、深刻な機能不全に陥るだろう」といわれています。

デルタ8並びに合成嗜好用大麻排除のための法案だが

米国ヘンプラウンドテーブル（USHR）は、提案されている改正案を「過酷すぎる」と述べ、改正が行われれば嗜好用大麻企業だけが利益を得ると指摘しています。

この改正案は、現在のヘンプ法の規定を整理し、業界の不正行為者に対処することを目的とした議会法案420に添付される予定です。

ヘンプ業界の長年の支持者である州議会議員セシリア・アギアール＝カリーがAB420を提出しました。

AB420は、「シャーマン食品、薬品および化粧品法」の規定を改正し、産業用ヘンプの規制に関連する一部の用語を再定義し、生のヘンプ抽出物がテトラヒドロカンナビノールに相当するカンナビノイドの0.3％を超えないことを義務付け、また自然界に商業的に意味のある量で存在しないカンナビノイドを含む産業用ヘンプ製品の製造、流通、販売を禁止します。

ただし、これは保健局が規制により認可した場合に限ります。

カリフォルニアが動けば他州もせざるを得ない？！

この法案は、州外のヘンプ食品および飲料メーカーがカリフォルニア州で製品を販売するために登録することを要求します。

しかし、提案されている0.001 mg/gのTHC最大値は、カリフォルニア州および全国のヘンプカンナビノイド部門に壊滅的な影響を及ぼすと、USHRの法律顧問ジョナサン・ミラーは述べています。

USHRは利害関係者に対し、アギアール＝カリーにこの改正案を拒否するよう促すことを求めています。

AB420は、アギアール＝カリーが以前に法律化した議会法案45のフォローアップ法案です。AB45は、カンナビノイドを含むエキス、食品サプリメント、食品、飲料、化粧品、ペットフードのマーケティングと販売に関する制限を撤廃しました。

また、州の嗜好用大麻管理局に対し、ヘンプカンナビノイドをカリフォルニアの嗜好用大麻供給チェーンに組み込むためのガイダンスを開発することを要求しています。AB 420はそのガイダンスに基づいています。

HTJ

編集部あとがき。カリフォルニア州当局が提案している改正案が、THCの含有量に非常に厳しい制限を設けていることにより、ブロードおよびフルスペクトラムのCBD製品の市場を実質的に排除（厳密に言うと嗜好用大麻側の管理下になっていく）する恐れがあるという懸念が現れました。この改正案は、ヘンプ由来の製品におけるTHCの限界を0.001ミリグラム/グラムに設定し、ヘンプから作られたカンナビノイド製品をパッケージ当たり5食分以下に制限することを提案しています。業界団体である米国ヘンプラウンドテーブル（USHR）などの専門家による言及としては、「この改正案が州のヘンプ由来カンナビノイド市場に深刻な打撃を与え、事実上市場を崩壊させる可能性がある」と主張しています。また、この改正案が成立すると、嗜好用大麻企業だけが利益を得る。としています。カリフォルニア州のヘンプCBD市場に影響を与える可能性のあるこの問題に注意を喚起し、関連する法的および規制上の課題について議論を深めることを目指していますが、このような厳格な規制が市場全体、特に小規模なヘンプ事業者に与える影響についても懸念が示されていることから、どんどんとCBD（なんなら他のマイナーカンナビノイドまでも）が医薬品化されていくという線がうっすらと見えてきました。自然に含まれるカンナビノイドの商流化は嗜好用大麻産業側のフレーム内に納めるという線も同様に見えてきております。個人的には、必要な人に必要な物と量が供給されればベストという思いもあるのですが、アメリカの場合、現行のままの嗜好用大麻産業側のフレームに、ヘンプカンナビノイドが含まれてしまうと、課税による値上げやCBDとは言えディスペンサリーでの限定購入という消費者にとって優しくない線が見えきてしまうことから、今回の法案のような厳しい対策を本当に敷いていくのかは、まだ疑問なので、これからも注目していきたい改正案の方向です。