日本の麻取に相当する機関DEA。その職員が CBD利用で解雇され訴訟をおこす

2023 7/04

2023.07.04 2023.07.04

15年のベテランで元アメフト選手だったアーマー氏

米国の麻薬取締局（DEA: Drug Enforcement Administration）の捜査官であったアンソニー・アーマー氏が、2019年に薬物検査で解雇された件を巡り、同局に対して訴訟を起こしました。

アーマー氏は、DEAで鎮痛剤の不正取引を取り締まる活動に従事していましたが、抜き打ちの薬物検査で許可される限度を超えるTHCの痕跡が検出された後、自らCBDを使用していることを素直に認めたと、彼の訴訟によれば述べています。彼は、機関の薬物使用禁止ポリシーに違反したとして解雇されました。

麻薬取締局（DEA）15年のベテランで、元アメフト選手だったアーマーは、法執行とスポーツの両方のキャリアで負った怪我を、従来の鎮痛剤では緩和できなかったため、CBDに頼るようになったと述べています。

DEAにはCBD利用に対するガイダンスは存在しなかった

この訴訟は先々月に連邦巡回控訴裁判所に提出され、DEAからはアーマー氏が「違法マリファナを使用または所持した」という証拠を提出もされておらず、この解雇は過剰な懲罰であるとアーマー氏は主張しています。

また、アーマー氏のCBDオイルの使用とDEAの麻薬取締り任務との間に「関連性はない」とも主張している。

「アーマーがCBDオイルを使用し始めたとき、DEAには、従業員のCBD製品の使用やマリファナ陽性反応のリスクに関するメモ、規則、指令、ガイダンスがなかった」と訴え、DEAはアーマー氏の捜査が進むまで、CBDの使用に関する警告を捜査官に発表しなかったと指摘した。

「麻薬取締局がその人事マニュアルを改正したのと同じ日に、麻薬の使用／所持という罪状のみに基づいて、アーマーの解任を提案した」と訴えは主張している。

オピオイドの代わりに活用していた CBD製品

「せいぜい（アーマー氏は）不注意または判断ミスを示したに過ぎず、意図的にマリファナを使用したわけではない」と彼の弁護士たちは主張しています。

「また、CBD製品の使用がマリファナの使用/所持の訴因につながる可能性があることを彼が明確に認識していたわけではありませんでした。」

2018年の農場法案（Farm Bill）がヘンプおよびCBDなどの“最終製品“を合法化した後、「この変化は新しい機会を意味した―特にカンナビス植物中の非THCカンナビノイドであるCBDに関して」と訴訟によれば記されています。「アーマー氏はCBDオイルが彼の疼痛管理において役割を果たすことを望んでいました。」

訴訟された裁判で数字を露骨に修正したDEA

アーマーの解雇につながった検査では、THCが0.35％検出され、ヘンプ製品に関する連邦政府の制限である乾燥重量ベースのTHC濃度0.30％を超えていました。DEAの規則では0.38％が許容範囲とされており、THCの上限は0.38％となっていました。

しかし訴訟では、DEAが恣意的に許容範囲をTHC0.34％に引き下げたため、アーマーの検査は0.01％超過していたと主張しています。研究所の分析によれば、アーマーが自主的にDEAに渡した3つの製品のうち2つはTHCが0.30％未満でした。

米国食品医薬品局（FDA）は、広く出回っているが規制されていないCBD製品の多くが、連邦政府の規制値を超えてTHCを含有していることが多く、またその多くが不純物であると繰り返し警告している。

DEAとFDAにとって煩わしい存在となったCBD製品

2018年農業法案では、THC含有量が0.30％以下のヘンプ製品（CBDを含む）を規制するFDAの権限が再確認され、それ以上のヘンプ由来製品についてはDEAに権限が与えられてます。

DEAは産業用ヘンプの規則制定に何度も介入し、ヘンプの合法化が法執行機関に問題を引き起こすことを示唆しています。

DEAは以前から、大麻栽培が認められている州では「ヘンプ」が悪質な犯罪者の盾になりうると警告してきました。2020年、同庁は暫定最終規則を発表し、THC含有量にかかわらず、すべてのヘンプ由来製品を規制する権限を明確にしました。

FDAは既に現在の連邦政府の安全基準はCBD製品の管理には不十分であるとして、法律でCBDの枠組みを定めるよう議会に要請してます。FDAはCBDを規制薬物に指定する用意があるとの見方もあります。

議員たちは、FDAがCBDを規制しないことは、悪質な事業者に門戸を開き、消費者の健康を脅かすことになると警告している。

アメリカのDEAと警察、そして、FDAとの違いを知る

DEA

Drug Enforcement Administration（DEA）と地方の警察署の麻薬取締まり部門との間での主な違いは、主に行動範囲、権限、および重視する問題の規模です。

DEAは、アメリカ合衆国司法省の一部であり、連邦政府の機関です。その活動範囲は全国に広がり、また海外にも展開されています。

DEAの主な任務は、麻薬の製造と流通の取締り、国際的な違法薬物ネットワークの撲滅、大規模な麻薬取引の調査などです。また、医薬品の不適切な使用や流通も監視します。そのため、DEAは大規模で複雑な麻薬取引を追跡し、取り締まる能力を持っています。

地元警察

一方、地方警察の麻薬取締り部門は、主に地域内での麻薬関連犯罪を取り扱います。それらは違法薬物の所持、販売、製造に関連する事案や、薬物使用に関連するその他の犯罪（窃盗、暴行など）が含まれます。地方警察は、地元のコミュニティで発生する麻薬問題に対処するため、地元の情報源やネットワークを利用します。

したがって、DEAと地方警察は、麻薬取締りにおいて異なる役割を果たしています。また、両者はしばしば連携して、特に大規模な麻薬取引や麻薬ネットワークに対する捜査に取り組みます。

FDA

また、一方で、FDAはアメリカ合衆国保健福祉省（Department of Health and Human Services）の一部で、食品、医薬品、化粧品、医療機器などの規制と監督に重点を置いています。FDAの目的は、これらの製品が安全で効果的であることを確認し、公衆の健康を保護することです。

これら二つの機関は異なる部門に属しているものの、時折協力して薬物に関する問題を取り組むことがあります。たとえば、合法的に販売されるべきでない薬物が市場に出回っている場合、FDAはその安全性と効果について評価し、DEAはこれを取り締まる役割を担います。

HTJ

編集部あとがき。注目すべき点は、DEAの規則にあるTHC上限値0.38%という数値です。何が言いたいのかと言いますと、DEAという麻薬を取り締まるアメリカの法務省管轄のトップ組織が認める「業務に支障が無い安全数値」という事になります。厚生省の職員さん達だってCBD製品は使用するでしょうし、現に使っている人も多々おられると思いいます。なので、基準は遅かれ早かれ決める必要がありそうですね。なんとなくですが、このDEAの数値ですが、日本の「使用罪」のTHC検査数値の指標もこれくらいになるのではないか、という推測をしてしまいます。ただ、厚生省はその上限数値を公開することは無いとのことなので、それはそれである意味では余白が残った状態で開いていくわけですが、このアーマーさんの裁判のように、裁判で「数値がいじれる」という線があるかもしれません。規則があるにも関わらずに、DEAは訴訟された裁判でTHCの上限を恣意的に0.34%にして、0.01%を超過しているということにし、アーマー氏を解雇してます。そのように、数値をいじり不利にさせているという点です。こんなことされて人生を壊されたら誰だって怒りますよね。これで訴訟をおこして人生を取り戻せる可能性があるのがアメリカですが、日本ではなかなかそうはいかないのが難しい問題です。さて、今後の法改正での大きな矛盾を日本はどのように仕組みづくりをしていくのかが大変興味深いところです。「部位規制によるTHC制限値」と「使用罪導入」、気になるのはこの辺りかと思いますが、この矛盾する運用をどのようにしていくのか、一歩間違えれば環境と経済という社会が崩壊していく可能性が大いにあります。自国のCBD産業すら拡大はしないでしょう。さらにいうと、使用罪の残念な所は、コスト（税金）ばかりが莫大にかかり、その上、多くの一般人の人生を破壊してしまうという、有益性を全く持たない法律という点です。ここまで意味が無いことを法律にすることでどうなるかというと、使用罪で逮捕された人の人生が壊れ、「運用コスト」だけが、ただただかかる、つまるところ税金をものすごく使うことになりまして、そうなれば、また手っ取り早く消費税増税、社会保険料負担増加に繋がり、そのような背景を知らずの多くの国民は、それに対して、ブーブーというか、それでも無関心かもしれません。という、なかなかの悲惨な未来です。なので、大麻の本質、性質を今から多くの方が、少しでも多くの人に啓蒙していくことがとっても重要です。ダメ絶対がダメ絶対。