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CBD大暴落「ネブラスカの悲劇」に学ぶ。州の条例を連邦規則よりも厳しくしてしまったがために…

ネブラスカ州農業局のシェリー・ヴィントン局長は、この法案を支持している。

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苦境にあるネブラスカ州のヘンプ業界にリセットボタンを押す法案

ネブラスカ州のヘンプ関係者は、同州のヘンププログラムを今年の新しい農業法案(ファームビル)と整合させる法案の成立を望んでおり、この法案により、ここ数年ほとんどの農家がヘンプから撤退していた流れを復活させることができると指摘しています。

この法案では、THCの制限値を1.0%に引き上げ、制限値0.3%を超えたヘンプの救済を可能にし、検査や収穫の制限を緩めるとしています。

また、収穫期間を15日から30日に延長し、THC制限値を超えたヘンプの「破棄の選択肢」を増やし、ネブラスカ州ヘンプ委員会の会議日程を四半期ごとから年1回にすると言います。

 

苦境に陥ったポイント:

「連邦政府の計画よりもはるかに高い基準を生産者に課したため、農家はヘンプの栽培に携わることができなくなったのです」。と、ネブラスカ州のヘンプ委員会のアネット・ワイルズ委員長はい言いました。

ヘンプ業界からどんどん離脱していく現実

米国農務省(USDA)の一部である全米農業統計局(NASS)によると、ネブラスカ州の農家が2021年に栽培したヘンプはわずか260エーカー(約101ヘクタール)だった。

USDAの栽培ライセンス認可推移によると、同州では2019年に4,609エーカー(約1,865ヘクタール)、2020年には2,602エーカー(約1,052ヘクタール)となっており大幅に減少していました。

一方、州農業統計によると、2019~2020年に84件あったライセンス認可済み栽培者数は22件に減少している。

ネブラスカ州のヘンプ暴落は、他の州と同様、需要が膨らんだ以上に供給過剰となって、価格が過去3年間で90%も急落しました。そのような急落したCBDセクターの冷え込みが要因と考えられてます。

新たなファームビル(農業法案)に州がコミットしていく

農務省のシェリー・ヴィントン局長は、この度の法案を支持する証言をしました。昨年審議されたものの成立しなかった法案と類似しており、5年ごとに更新される連邦農業法案に合わせて州の規則を調整できる条項が含まれているとのことです。

次期農業法案は現在交渉中で、今年後半には浮き彫りになる予定です。

上院農業委員会の委員長であるヘイスティングスのスティーブ・ハロラン州上院議員が提案した別のヘンプ法案は、独立したネブラスカ・ヘンプ委員会を廃止し、代わりに農務省の監督下にあるネブラスカ・ヘンプ諮問委員会を設立するもので、ネブラスカ農民組合会長のジョン・ハンセン氏は、この2つの法案を支持し、規制緩和される予定の新たなヘンプ産業の農業法案に期待をしています。

HTJ
大変参考になる負の遺産です。供給過多によるバブル崩壊はこのニュースの本軸ですが、注目はすべき点は、日本でいう所の、都道府県が国よりも厳しい条例を作った事によるヘンプ産業の縮小。という面です。州の厳しい条例によって、ヘンプ産業からの撤退が相次ぎ、CBDからヘンプ繊維に事業転換させる企業もあるなど、そういった状況でも一層学べることがたくさんあります。これから日本が法改正を進めていきますが「ルールの厳しさがビジネスを先細りさせていく」と言ったすでに見えている実例です。THCの制限値は0.5〜1%とすることの重要度が浮き彫りになってきてます。「0.3%を超えたら破棄しなければならない」という視点をもっていないと、0.3%の制限を超えただけで破棄(ごみ、処分、又は放置)。つまり、それまでの事業投資が全て無駄になったりします。事業者の多くがそのような困難に陥りがちでした。大金を投資して栽培免許は取得できても、収穫後のルールが厳しすぎて事業破綻。更にはこれらの破棄された腐ったヘンプからdelta-8問題が生じるという悪循環も垣間見れます。そのような流れ、目も当てられません。このようなアメリカの結果を今、リアルタイムで見れるという点が実際にありますので、プラスに活かしていきましょう

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HempTODAYJAPAN編集部です。HemoTODAYより翻訳記事中心に世界のヘンプ情報を公開していきます。加えて、国内のカンナビノイド業界の状況や海外の現地レポートも公開中。

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