次期中間選挙での大統領候補の選出に関して、候補者同士によるテレビでの討論会などが過熱しているアメリカですが、今週火曜日、大統領候補のカマラ・ハリス上院議員が米国下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長と共に、全国で大麻を非犯罪化する法案を提出しました。
これによって、来年の11月に予定されている次期大統領選で、大麻解禁が論点となる可能性が出てきました。
この法案が採択されれば、先のヘンプの連邦法制化と同様に、全米で大麻事業に機会が開かれる可能性があります。
両氏によって提出された、2019年大麻に関する機会再開発および犯罪経歴抹消法案（Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement MORE）は、規制物質法において現在スケジュール1薬物（ヘロイン等と同等の、乱用の恐れが極めて高く、かつ医学的価値が全く無いもの）として分類されている大麻草の、リストからの削除を意図しています。
強力な権限を持つ下院司法委員会の委員長として、ナドラー氏は、どの法案が委員会で投票を受け、実際に議会へ進むかを管理しています。
大麻の売上に5%の税金を課すという、この法案は現在、それぞれ上院で４名、下院で２７名の支持を得ていますが、そのうち共和党員は、わずか1名だけです。
この税収は、社会的・経済的に不利な立場にある人々を支援する中小企業向け貸付やその他の教育プログラムのために確保されます。
多くの専門家や議員は、大麻の合法化には、麻薬戦争の最大の犠牲者であった有色人種に対するサービスや賠償金を含める必要があると述べています。
アメリカでは、人種による大麻の使用率は同じであるにも関わらず、黒人の大麻関連の検挙率は白人の3.73倍と突出して高く、司法機関による人種差別が原因であると批判を浴びています。法案を提出したハリス上院議員は、先のカリフォルニア州検事総長で、大麻などの軽微な犯罪による逮捕・収監に強く反対してきた経歴があります。
大麻貿易連盟のニール・レヴィン最高経営責任者（CEO）は、この法案を「歴史的な法律」と呼んで歓迎しました。
レヴィン氏は声明で「すでに巷には、州が規制する大麻企業が数千社存在し、数十万人の労働者を雇用し、数十億ドルの税収を生み出している」と述べました。
この法案が、昨年末のヘンプ法案のように両院で電撃採択された場合には、アメリカ全土で大麻が非犯罪化される事となり、事実上の解禁と呼べる状況となります。
現在は禁止されている銀行などの必要なサービスを受ける事や、州をまたいで製品を発送するなど、ビジネスの機会は大きく広がる事になるでしょう。
また一歩アメリカ社会は、大麻の完全解禁に向けて前進することになるかもしれません。
