
規制見直しを表明
韓国政府が、産業用ヘンプの商業化に向けて既存規制を見直す方針を示しました。
中小ベンチャー企業部のイ・ソヨン長官は、ヘンプを含む新しい産業について、安全管理を維持しながら成長を支援していく必要があるとの考えを示しています。
今後は食品医薬品安全処をはじめとする関係省庁と連携し、これまで国内の産業用ヘンプ実証事業で蓄積してきた、栽培、抽出、安全管理などの結果を検証します。
そのうえで、現在の規制が今後の商業化に適しているのかを見直す方針です。
ただし現時点では、具体的にどの規制を変更するのか、また、いつ制度改正を行うのかまでは明らかにされていません。
安東特区を視察
今回の発言は、イ長官が10月下旬、慶尚北道の「安東産業用ヘンプ特区」を訪問した際に行われました。
現地では、特区に参加する企業のほか、慶尚北道の李喆雨(イ・チョルウ)知事や、国会議員の金亨東(キム・ヒョンドン)氏らと意見交換を行っています。
イ長官は、今後の検討事項として、麻薬類管理法の改正可能性にも言及しました。
さらに、ヘンプ由来医薬品の商業化を進める企業に対し、GMP(適正製造規範)に対応した医薬品製造施設の整備を支援する可能性も示しています。
これは、韓国のヘンプ産業にとって非常に重要なポイントです。
これまで安東特区では、厳しい管理下で栽培や成分抽出、医薬品開発などの実証が行われてきました。
しかし企業が本格的な事業へ移行するためには、実証実験ができるだけでは十分ではありません。
研究段階から通常の製造・販売へ移行できる制度と、それに対応した医薬品製造設備が必要になります。
6年間の実証から次の段階へ
韓国が安東に産業用ヘンプ特区を設置したのは2020年です。
そこから約6年間、企業や研究機関がヘンプの栽培、カンナビノイド抽出、安全管理、医薬品開発などの実証を進めてきました。
さらに2026年には、医療用ヘンプの商業化を加速するため、296億ウォン、日本円換算で約2,100万ドル規模の4年間の拡張プロジェクトも発表されています。
このプロジェクトでは、これまで中心だったCBDに加えて、CBG、CBC、CBNといったマイナーカンナビノイドの商業化も視野に入れています。
つまり韓国は、すでに研究や実証そのものを始める段階ではありません。
これまで蓄積してきた成果を、どのように通常の産業制度へ移していくかという段階に入りつつあります。
「特区の中」から「通常の産業」へ
今回の規制見直しで問われるのは、安東特区で得られた成果を、今後どこまで一般的な事業活動へ反映できるかです。
特区では、通常の規制環境では難しい取り組みを、限定された地域と厳格な管理体制のもとで実証してきました。
しかし特区の目的は、永久に特例の中だけで事業を続けることではありません。
実証によって安全性や管理方法を確認し、その結果を将来の規制改革につなげることにあります。
中小ベンチャー企業部も、安東で得られたデータを検証すると同時に、現在の規制をそのまま維持する必要があるのかについても検討するとしています。
実際の商業化に向けては、今後より具体的な制度設計が必要になります。
たとえば、どのような栽培や抽出を認めるのか。
ヘンプ由来医薬品をどのような条件で製造できるのか。
また、企業がGMP対応施設を整備する際に、政府がどのような支援を行うのか。
こうした点が明確になって初めて、企業は研究・実証から通常の商業生産へ移行できるようになります。
地域産業としてのヘンプ
イ長官は今回、「小規模事業者の活性化」が地域のスタートアップや製造業のイノベーションを促す政府政策の出発点になるとの考えも示しました。
そのうえで、新しい産業には適切な規制が必要だとしています。
韓国のヘンプ政策では、単にカンナビノイドや医薬品を開発するだけでなく、安東を中心とした地域産業を育てることも大きな目的の一つです。
地元企業、バイオテクノロジー企業、研究機関、農業などをつなぎ、ヘンプを新しい地域産業として成長させようとしています。
今回、中央政府の担当大臣が現地を訪れ、規制見直しに言及したことは、安東特区で積み重ねてきた実証が、次の政策段階へ進み始めたことを示す動きです。
ただし、まだ具体的な規制改正案が発表されたわけではありません。
韓国のヘンプ産業にとって次の焦点となるのは、政府がどこまで具体的な制度変更を打ち出し、企業が実際の商業生産へ進める環境を整えられるかです。
編集部あとがき
今回の記事を以下、4つのポイントに整理しましたのでご参考ください。
1.韓国政府がヘンプ規制の見直しへ
中小ベンチャー企業部のイ・ソヨン長官が、安東特区で蓄積された栽培、抽出、安全管理などの実証結果をもとに、現在のヘンプ規制を見直す方針を示しました。安全性を維持しながら、商業化を支援する制度を検討します。
2.安東特区は「実証」から「商業化」の段階へ
安東では2020年から約6年間にわたり、ヘンプの栽培やカンナビノイド抽出、医薬品開発などが進められてきました。今後は、特区内の実証成果を通常の製造や事業活動へどのようにつなげるかが重要になります。
3.麻薬類管理法やGMP施設も検討対象
今回の発言では、麻薬類管理法の変更可能性や、ヘンプ由来医薬品を製造するためのGMP対応施設への支援も示されました。制度と製造インフラの両方を整えることが、企業の本格的な商業化には必要です。
4.韓国はヘンプを地域産業として育成
政府はヘンプを単なる研究テーマとしてではなく、地域のスタートアップや製造業を育てる新産業の一つとして位置づけています。今後、具体的な規制改正や支援策が発表されるかが、韓国ヘンプ産業の次の大きな焦点になります。


