ヘンプ・CBD・カンナビノイドに関して改正の方向で一致
ドイツ議会の6つの政党のうち4つの政党が、ヘンプを国内の麻薬取締法の下に置くべきではないという意見に概ね同意し、ヘンプ産業を阻害する官僚的な障壁を取り除くことを支持していることが、大麻ビジネス産業協会（BvCW）の調査で明らかになりました。
また、CBDやその他のカンナビノイドに関する明確な法規制が必要であるという点でも、ドイツの政界を代表する4政党で意見が一致しています。
BvCWは、ドイツ連邦議会を代表するすべての政党に対して、これらの問題の他、資金調達、研究開発、麻薬法、CBD、貿易など、医療用として用いられる大麻の取り扱いに影響する様々な問題を提起しました。
この調査は、9月26日に実施されたドイツの総選挙に先立って行われました。
連立政権で法改正を目指すが反対派の声も
この調査によれば、連立政権を目指すSPD党、FDP党、Die LINKE党、緑の党、の各党首からは、ヘンプに関する3つの質問に対して肯定的な回答が寄せられました。これらの党は、選挙後、連立政権を組むことになると考えられています。
しかし、その連立政権には、大麻の影響に否定的な考えを持っているCDU党も加わる可能性があります。
CDUは、ドイツの麻薬取締法から大麻を削除することには反対し、規制緩和の必要性にも反対で、カンナビノイドに関する規定を明確にする必要性については多少の同意を示しています。
BvCWをはじめとするドイツの大麻関係者は、ドイツの麻薬法（BtMG）からヘンプを削除すべきだと強く主張してきました。
特に、昨年の欧州委員会での変更により、CBDは麻薬ではなく、EU内で自由に取引できることが明確になったことを踏まえています。
市場競争力を高めるにも規制緩和が急務
関係者からは、生産者が安心して事業計画を立てられる様にし、ドイツの食品メーカーが世界の他の市場と肩を並べられる様にするためには、ヘンプ由来の食品やエキス、特にCBDなどのカンナビノイドに関する規制緩和が急務であるとの声が上がっています。
また、ヘンプ食品に含まれるTHCの許容量についても、科学的根拠に基づいたルール造りが必要だと述べています。
BvCWの調査によると、ドイツの政党の間では、大麻、特に医療用大麻の栽培を全般的に増やすことへの支持が高いことが明らかになりました。
そうすることで、ドイツの企業は海外の医療用大麻業者との競争力を高めることが可能で、消費者への価格の引き下げにも繋がると、連邦議会の薬物政策担当者は述べています。
引用元；https://hemptoday.net/majority-of-german-parties-agree-changes-needed-on-hemp/
