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欧州とのEPA発効が日本の産業用大麻(ヘンプ)業界を躍進!?

欧州とのEPA発効が日本の産業用大麻(ヘンプ)業界を躍進!?

本日2月1日、EUと日本との間でEPA(自由貿易協定)が発行されました。人口6億人を超え、世界経済の1/3をカバーするという巨大な自由貿易圏の誕生です。ヨーロッパでも急成長を続けているヘンプ(産業用大麻)産業に、この協定は、どのような影響を及ぼすのでしょうか?また、未開拓の日本のヘンプ産業への影響はあるのでしょうか?

欧州委員会のホームページには、今回の協定に関して、1964年に設立されたフランスのCooperative HEMP-it社のCEOであるChristopher Fevrier氏の談話として、日本のヘンプ産業への今後の影響について次のように触れています。

「EUと日本が締結した今回の協定は、THC(大麻草に含まれる向精神物質)を含有しない品種の開発を通じて、HEMP-itと日本の農家との間に、新たなビジネスを展開していく一助となるでしょう。そうした品種は完全に無害であり、日本においても栽培が許されています。

EPAは、Angers大学農学部と北海道ヘンプ協会との間に、安定的で予測可能な商環境を創出するでしょう。
技術と農学の分野において、研究と専門知識の交換が、長期的な意味で両国のヘンプ産業経済を、より強固なものにしていくでしょう。

我々は、この協定がHEMP-itと、そのパートナーである北海道ヘンプ協会の両者に利益をもたらすと考えています。」

HEMP-itは過去4年間、北海道ヘンプ協会と共に伝統的な作物であるヘンプ栽培を再スタートさせるために働いており、最終的には、北海道に持続可能な農業を行う機会を創出する事を目標にしていると、欧州委員会のHPには記されています。

ソース元:http://ec.europa.eu/trade/trade-policy-and-you/in-focus/exporters-stories/french-seeds-hemp-it/

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AUTHORこの記事をかいた人

Yosuke Kogaのアバター Yosuke Koga HTJ 編集長

1996年カリフォルニアで初の医療大麻が解禁。その5年後に現地へ移住し、医療大麻の家庭栽培、薬局への販売などの現場や、それを巡る法律や行政、そして難病、疾患に対し医療大麻を治療に使う患者さん達を「現場」で数多く見てきた、医療大麻のスペシャリスト。

10年間サンフランシスコに在住後、帰国し、医療機関でCBDオイルの啓蒙、販売に従事し、HTJのアドバイザー兼ライターとして参画。グリーンラッシュを黎明期から見続けてきた生き証人。

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