日本でも注目を集めているアメリカ大統領選挙ですが、アメリカ人にとっては同じくらい重要なイベント「住民投票」が、この４年に一度の大統領選挙と同じタイミングで行われます。
青は合法、緑は医療用合法、黄緑はTHC濃度に規定のある医療用合法、灰色は完全に違法、Dの文字は非犯罪化を指す。もちろん、ヘンプは全州で完全に合法。ウィキペディアより
またも大きな変化
これまでの歴史を振り返っても、1996年のカリフォルニア州での医療大麻合法化や、2014年のコロラド州の嗜好用大麻合法化、2018年のカリフォルニア州での嗜好用大麻合法化など、その後の世界を変えてしまう程の影響のある社会変革が、この住民投票によって行われてきました。
そして今年も、大きな変化が起こりました。アリゾナ州、モンタナ州、ニュージャージー州、およびサウスダコタ州で嗜好用大麻の合法化が決定し、その内サウスダコタ州は医療大麻も同時に合法化しています。
これに加えて、ミシシッピ州も医療大麻を合法化し、これで全米５０州のうち、
- 医療大麻は３６州
- 嗜好用大麻は１５州
で合法化されたことになります。
大麻だけではない
さらにワシントンDCも「植物由来の向精神物質」の非犯罪化を76%の圧倒的多数の賛成で決定し、オレゴン州は、大麻だけでなく「全ての薬物の非犯罪化」と、「医療目的での幻覚性キノコの使用」を決定しました。
昨年のコロラド州デンバーで、初めて幻覚性キノコが合法化されたのを皮切りに、こうした動きは急速に加速しており、すでに合法化を済ませたカリフォルニア州オークランドやサンタクルーズなどに続き、１００を超える自治体において、薬物の非犯罪化に関する法改正案が提出されています。
残るは、たったの１州のみ
今回の住民投票によって、アメリカにおいて、医療用や嗜好用を問わず、大麻への合法的なアクセスが全く無いのは、たったの２州となりました。そのうちネブラスカ州は大麻所持を既に非犯罪化しているので、如何なる理由でもその所持で警察に逮捕されてしまうという場所は、ついにアイダホ州のみとなってしまいました。
これまで薬物犯罪に対して厳罰をもって対処し、そこに巨額の予算と人員を投入してきたアメリカですが、急激にその方向を「ハームリダクション」へと修正してきた事が、今回の住民投票を通して見えてきます。そしてこれは、住民の意思によるものなのです。
国連は2016年以来、「薬物問題は刑事問題ではなく公衆衛生問題」という立場をとっており、先進諸国もこれに続いています。
大麻をはじめ、幻覚性キノコなど、その有効性や有用性が認められるものも出てくるなかで、人類全体の薬物に対する認識が大きく急速に変化しています。私達は、自分たちの常識を今一度疑う必要があるのではないでしょうか？
