Robert Calif 米国食品医薬品局（FDA）長官
米国下院の監視委員会は、ヘンプ由来のCBDの規制管轄権について米国食品医薬品局（FDA）を調査すると述べています。
この委員会の委員長を務めるケンタッキー州選出のジェームズ・コマー下院議員（共和党）は、「委員会が FDAのロバート・カリフ局長を下院に連れてくることを期待されている」と述べました。
ヘンプ産業関係者は、FDAの連邦 CBD 規則の進展が遅いことを批判しており、それに対してFDA は、「CBD 製品の安全性と有効性については、さらに研究が必要である」と繰り返し述べています。
「行動不足」
コマー氏は、「FDA局長を委員会の前に連れて行きたいと思っています。CBDやその他のヘンプ製品に関して、彼らは行動を起こしていないだけでなく、彼らの管轄する他の多くの業種に関しても行動を起こさなかったのです。これが私たちが話したいことの1つです。」
CBD は米国内の多くの地域で法的にグレーゾーンであり、製品の品質と安全性は依然として深刻な問題です。
FDAは、「特に子供や妊婦に害を及ぼす前に、どのくらいの量のCBDを摂取できるか、どのくらいの期間摂取できるかを示すための研究が、まだ不足している」と述べています。科学的研究は、精巣萎縮、肝臓への害、および特定の薬物との相互作用を含む、男性の生殖器系への害の潜在的な可能性を示している、と当局は考えています。
規制の必要性
CBD企業や組織から規制を求める声が繰り返し寄せられているにもかかわらず、FDAはまだ規則に対して包括的に対処しておらず、その一方で取り締まりに集中しており、生産者や販売者に警告を発しています。
業界団体である米国ヘンプ・ラウンドテーブル（USHR・円卓会議）は昨年、包括的な大麻合法化法案「カナビス管理機会法（CAOA）」を支持している主要な議員たちに書簡を送りました。
CAOAは、規制物質法から大麻を削除することで大麻を非犯罪化し、州に独自の大麻法を作成する権限を与えます。 法案は、数十年にわたる連邦の大麻禁止を終わらせ、大麻を規制し、医学研究を支援し、麻薬戦争で不当に標的にされた恵まれないコミュニティに投資することを目的としている、と法案の起草者は述べています。
変更は必至
ヘンプ産業関係者が求める変更には、
- ヘンプ植物中のTHC含有量の0.3%から1.0%への増加
- 最終製品のTHCレベルの制限の規定
- CBDおよびその他のカンナビノイドの食品および飲料成分としての分類
などがあります。
FDAは昨年10月に大麻政策の専門家を任命し、FDAが最終的にCBDの規制枠組みを確立し始める可能性があることを示唆しています。
ヘンプを連邦全体で合法化した「2018年米国農業法」が可決された後、FDAは、ヘンプを含む大麻由来の製品を規制する権限を主張し、現在、ヘンプ由来の食品、化粧品、医薬品の市場の発展に関して主要な役割を果たしています。
ヘンプ由来の CBD は、食品医薬品化粧品法 (FD&C 法) の対象となり、FDA を通じてテスト後に製品を承認します。
Yosuke Koga仮に、このストーリーを日本に置き換えて想像してみると、非常に興味深い出来事です。
日本が大麻政策において世界から大きく取り残されているのは御存知の通りですが、その責任者である厚労省トップが、その責任を追求されて国会に引っ張り出されるというシナリオです。
日本ではまだ、国会で話題にもなっていませんが、数年後には、こうした事も起こるかもしれません。
引用元：https://hemptoday.net/u-s-house-committee-to-investigate-fda-over-cbd-rulemaking/
