管轄の変更で産業が大きく成長
英国政府の研究機関が、「カンナビノイドの臨床研究と消費者向けカンナビノイドのライセンス管理は、英国内務省から別の2つの保健機関に移行すべきである」という報告書を発表しました。
先週発表された、この報告書の中で、「行政機関である Taskforce for Innovation, Growth and Regulatory Reform (TIGRR)は、この移行によって医薬品や栄養補助食品に該当するカンナビノイド製品を、カナビス由来の製品を規制している刑法から適切に分離し、規制から解放することで、この産業の成長を促進させることができる」と述べています。
英国内でのカンナビノイド医薬品とは、主にCBDを高濃度に含む医療用大麻やヘンプ抽出製品（Epidiolexなど）のことを指します。このような高濃度CBD製品は、CBDが低濃度の食品・栄養補助食品とは区別されています。
TIGGRの提案内容は、英国がブレグジット後の経済成長の機会を活かす為の、ボリス・ジョンソン首相が打ち出している幅広い政策の一環でもあります。
患者の利益を優先した配慮
この報告書では、カンナビノイドの研究ライセンスを、保健省（DHSC）と医薬品医療製品規制庁（MHRA）の監督下に置くことで、エビデンスによる医学的評価に基づく、患者の利益を優先した製品供給の道筋が確立されるとしています。
報告書の作者は「現在の体制では、英国の科学者がカンナビノイドやCBDの医薬品としての潜在的な医療効果に関する研究を行うことが、非常に困難である」と指摘しています。
また「国際的な事例や、この分野で活躍する一流の科学者達の見解をもとに、現行の認可プロセスを限定的であっても賢明な改革を行なうことで、疼痛緩和などのカンナビノイドに関する英国の医療研究に、多額の投資を得ることもできる」と述べています。
TIGGRは、英国では疼痛や神経系疾患の改善のために患者が使用するCBD医薬品の消費者市場が急速に成長し、合法的に確立されているにも関わらず、現在の内務省の規制下では、製品を国内で生産することができないとしています。
「この為、国内の消費者は輸入品に頼ることになり、英国は医薬品産業において10億ポンド（約1,500億円）規模の損失を受けている」と報告しています。
Yosuke Koga市場が拡大しているにも関わらず、原料の国内生産が出来ないという、この英国のCBD産業が置かれている状況は、まさに日本と同じです。
それは即ち、お金が海外へ流出しているという事ですから、国内産業を奨励しようというこの提言は、画期的かつ当然と言えるでしょう。
カンナビノイドを国策として認識
英国の業界団体である Center for Medicinal Cannabis（CMC）の創設者であるSteve Moore氏は、TIGGRの提言を歓迎しており、「これはまさに、英国のカンナビノイド業界が待ち望んでいたニュースです」と述べています。
CMCは、今年初めに発表した提言書『Green Shoots』の中で、カンナビノイド分野のライセンス監督機関の変更について、TIGRRに提案を行なっており、Moore氏は「この業界の未来は、製品の改良と研究の進歩によって築かれていくでしょう。それを政府の上級顧問が認識したことは、非常に重要なことです」と述べました。
このCMCの提言書では英国のCBD分野全般において、市販のヘンプ由来のCBD抽出物と、ライセンスを受けたCBD医薬品をあわせると、2021年に6億9000万ポンド（約1,035億円）の売上が見込めるとしています。
今回のTIGRR報告書は、英国がEU離脱によって新たに得られた規制の自由化をどのように活用し、いかに経済全体の成長やイノベーションの促進、そして競争の活性化などを実現できるかを、首相の要請を受けた前閣僚らが調査し纏めたものです。
昨年12月に国連の麻薬条約で最も厳しいスケジュールⅣから大麻が除外され、今年に入り以前にも増して、国策として大麻産業を推進する動きが世界各国で見られています。 この世界のトレンドに合わせ、日本も国策として取り入れ、もっと踏み込んだ議論を行ない、より前向きな法改正が行なわれることを期待します。
HTJ
引用元；https://hemptoday.net/uk-report-suggests-moving-licensing-of-cannabinoids-to-health-agencies/
