大麻政策において厚生労働省の悪質なストックホルム症候群に苦しむ日本 後編

大麻政策において厚生労働省の悪質なストックホルム症候群に苦しむ日本(前編)

「規制制改革」を担っている地方創生大臣は、時代遅れの規制を改正し、日本の農村経済復活のために働いていると主張しているが、今日までほとんど成功していない。2013年の米国政府の規制緩和のように、大麻取締法において産業用ヘンプ栽培を積極的に許可してないのはなぜですか?おそらく彼らは、恐怖を感じていました。ストックホルム症候群です。

だから、再び、我々は尋ねなければならない: “Cui bono?(クイ・ボノ?)”誰がこの政策から利益を得るか?確かに、有益な人がいなければなりません。

すべての国は様々な「金銭政治」問題に苦しんでいます。そして、すべての国には不完全な制度があり、政府が退職する官僚や政治家に報酬を与えます。たとえば英国では、多くの官僚が国家栄誉を受け、さらには藩主なども時には冷淡に「肉汁列車」と呼ばれています。日本の同等の制度は「天下り」として知られており、「後払い」と呼ばれています。 「天下り」制度の乱用(毎年、英国の「名誉制度」のように)にはスキャンダルがあります。例えば、ある閣僚は、報道陣は、報道陣の立場を決める者を喜ばせる記事を書いて、報道陣が報酬の恩恵を受けることができると述べています。メディアによる腐敗の明確なインセンティブだ。

現在、他の多くの国々の保健省のように、厚生労働省は、日本の市民の健康と製薬会社を含むいわゆる「健康産業」の経済的健康の両方に責任を負うことによって、利益相反をもたらしています。日本では、アルツハイマー病や認知症の治療薬の販売により約2,000億円の収入があります。 (これらの薬は病気を治癒せず、単に症状の一部を抑制し、患者は残りの人生で薬を使用するように言われている!また、重度の副作用の範囲もある)。 2003年になってから、米国政府は、「神経保護性」であり、アルツハイマー病および他の精神疾患を予防するのに役立つ産業用ヘンプの抽出物の使用に関する特許を取得しました。アルツハイマー病が日本で流行する前に、厚生労働省はなぜこの目的のために産業用ヘンプを使用し始めなかったのですか?

クイ・ボノ?=誰がこの政策から利益を得るか?

医薬品会社は、うつ病治療薬「社会不安症候群」などの精神的問題を抱えていることから、日本では2000億円の赤字を達成している。つまり、彼らは不安感を軽減します。これは、不安やうつ病などを緩和するための麻薬の伝統的な使用法を説明しています。

さらに、大手の多国籍製薬会社は、世界で最も腐敗している企業の一部であることを覚えておく必要があります。彼らは、麻薬に関する証拠を改ざんするなど、さまざまな犯罪に対して年に数十億ドルの罰金を支払っています。残念なことに厚生労働省は、1990年代に血液製剤会社「緑十字社」の不正な販売を防ぎ、それによって数百人の日本人をエイズから亡命させたようなスキャンダルには適用されていない。

厚生労働省が日本の産業用ヘンプの栽培を阻止しようとする全くの非科学的なキャンペーンの唯一の受益者は、製薬会社であろう。もちろん彼らは、どのように多くの「天下り」ポジションは2?40億/年で購入するのでしょうか?彼らは、たぶんうまく “偽装された”ものとなっています。だから、基本的な経済的論理は、過去数十年間、少なくとも1996年以来、厚生労働省が大麻取締法によって創設されたこの既得権益グループによって深く腐敗している可能性が高いことを示唆しています。これは、既得権益グループが政策に影響を及ぼす数十年間150万人の日本人がアルツハイマー病に罹っていることを考えると、これは厚生労働省の最大のスキャンダルとみなされるかもしれません。

結論として、厚生労働省の麻薬取締当局は、低THCの産業用ヘンプの製品の栽培、加工、販売とは関係がないはずです。厚生労働省は、これらの活動に何らかの形で関連する専門知識を有しておらず、ヘンプの抽出物が多くの一般市民に利益を知るべきです。日本人は、大麻取締法ができる1948年までに何千年も前から非常に有用な植物をどのような方法でも使用することを認めるべきです。低THCの産業用ヘンプの栽培と使用は、 2018年、世界保健機関(WHO)は、THC以外のCBD(カンナビジオール)や他のカンナビノイドを規制する必要はないと結論付けています。なぜなら、それらは副作用がないことが示されているからです。産業用ヘンプは無害な薬草です。

農林水産省は他の国と同様、大麻栽培を管轄することができます。産業用ヘンプが国際安全基準に準拠していることを確認する統計的手法は既によく知られています。日本の警察は、現代の技術で簡単に大麻のTHC濃度を調べる経験が豊富です。厚生労働省が何か特別なことを提供しなければならないものは何もありません。農林水産省が産業用ヘンプの栽培と利用を管轄すれば、栽培したい農家は、色々な企業と取引をして、新たな経済活動に取り組むことができます。厚生労働省の役割は、医療用大麻で使用される高THC系統の品種にのみ限定されるべきであり、そのためには、日本人と経済にとって最大の便益を確保するために、他の国々と協力して調査研究すべきテーマです。

パトリック コリンズ
パトリック コリンズ

麻布大学・名誉教授

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