大麻政策において厚生労働省の悪質なストックホルム症候群に苦しむ日本(前編)

大麻政策において厚生労働省の悪質なストックホルム症候群に苦しむ日本(前編)
文:パトリック・コリンズ博士(麻布大学名誉教授)

「ストックホルム症候群」を知っているだろうか?誘拐の犠牲者の中に見られる心理学的な現象のことです。誘拐者と一緒に生活するにつれて、彼らの視点に同意するようになり、数週間または数ヶ月を一緒に過ごすと支持者となるのです。もちろん、個別のケースで異なりますが、一種の「洗脳」のようなものです。人間が不合理に行動し、潜在的に非常に危険な現象です。

現在の日本の大麻栽培論争は、厚生労働省の悪質な「ストックホルム症候群」に苦しんでいます。1948年に制定された「大麻取締法」は、日本人には何のメリットももたらさなかった。

この法律は、米国政府の占領時代、日本政府に大麻の栽培を違法にするよう命令したGHQによって実施されました。大麻は何も規制がなく、日本全国で1万年以上栽培されていましたが、決して「問題」を引き起こすことはありませんでした。それは、縄やロープ、衣服などで生活に不可欠な植物として認められており、神道でも利用されてきました。

しかし、当時の日本の政治家や官僚は、10,000人以上の農民と同様、GHQ大麻が危険という考え方(=偽りの政策)は何かの間違いだと思っていましたが、占領政策に逆らうことはできませんでした。

現在、厚生労働省の官僚は、マリファナ成分THC0.3%未満という国際安全基準に基づいて定義された産業用ヘンプについて、ほぼすべてのOECD諸国で栽培されているにも関わらず、栽培が「危険」であると主張しています。

そして、たとえ米国政府自身が2013年に産業用ヘンプの栽培を認めたとしても、彼らは危険性を主張し続けています!さらに悪いことは、何の科学的証拠もなく、厚生労働省以外の他の省庁、政治家の大部分が、このナンセンスな事実を受け入れていることです。これは、他国の先進国の取り組みと矛盾しています。

読者が知っているように、ヨーロッパ、カナダ、アメリカ、オーストラリアなどの国で急速にヘンプ産業が成長しているように、ヘンプの栽培と使用は完全に安全です。

厚生労働省のキャリア官僚が「ストックホルム症候群」の危険な精神的問題に苦しんでいるという証拠は、産業用ヘンプの栽培が危険だと主張していることを前提にしています。しかしこれは本当のことでしょうか?彼らは誠実な対応なのでしょうか?

おそらく、厚生労働省の若手スタッフの中には、彼らの上司が言うことを信じている人もいるでしょう。しかし、政府の責任を持っている人が、明らかに真実でないことを述べると、「彼らは愚かですか?腐敗していますか?」「彼らは無知ですか?嘘つきですか?」「それとも欺瞞かですか?裏切りですか?」のいずれかの解釈をしなければなりません。

彼らの無知や愚かさは、解雇に値するものであり、少なくとも大麻取扱者免許の許認可をもつ都道府県の地方政府に、栽培許可の有無について助言をするべきではないのです。

日本の官僚は、教育が不十分なために科学的証拠を理解できないというわけではなく、単に他国の研究結果を知らないふりをしているだけです。したがって、厚生労働省の麻薬当局のキャリア官僚が、嘘をついていることを知るべきです。

この場合、彼らは何をしていますか?彼らは故意に政府に虚偽の情報と悪いアドバイスを与えるのはなぜですか?経済学の分野では、このような状況について「Cui bono?クイ・ボノ」というラテン語の質問が、自動的に行われます。つまり、「誰が利益を上げるのですか?」という疑問は、ローマ帝国時代からすでによく知られていたことです。

政治家、ジャーナリスト、ビジネスマン、官僚などは、科学者の真実に対する姿勢が違うことに注意する必要があります。科学者は、真実を学ぶが、科学以外の仕事をする方は、ある場合には「真実より適当であること」を正当化する存在です。実際に彼らは目的を達成するために嘘を使うことに慣れています。彼らは人間なので、場合によっては不正をすることもあります。

さらに、すべての経済学は「政治経済」であることを認識しなければなりません。これは18世紀に社会の経済活動の研究に元々使われていた名前です。すべての経済活動は政治的決定の結果である法的枠組みの中で行われるため、「経済学」という言葉を別に使用することは、後になって非常に誤解を招きます。

法律や規制の変更はビジネスチャンスを生み出し、他のものを破壊します。企業はこれらに適応し、その下で利益を得る方法を学びます。その結果、法律や規制が変更されると、勝者と敗者がいます。

したがって、企業とその代表者は、政府(政治家も官僚も)に利益をもたらす方法で法律や規制を変更するように働きかけます。すべての政策立案は、様々な既得権益グループの矛盾する様々な主張の圧力の下で、政治家に与えた情報によって意思決定されます。

だから、アメリカでヘンプ栽培が禁止になった時、日本がGHQから大麻栽培禁止の命令を受けた時、綿花、ナイロン、石油、建材、そして幅広い食品や医薬品の販売が増加しました。

他の国々は、ドイツの研究者がTHC濃度の安全基準を作成した1996年にアメリカの「偽りの政策」を改め始めました。80年前の偽りの政策としてのヨーロッパとアメリカでは、徐々に撤廃され、今や100万人もの雇用にも達しています!だから、日本がこの大規模なヘンプ農業復興に参加しなかったことは、既に大きな機会損失となっています。

パトリック コリンズ
パトリック コリンズ

麻布大学・名誉教授

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