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各州にヘンプ事業計画を指揮する自由を与え、事業拡張も認める2018年の新たな米国農業法案は、異例の速さで手続きを通過しているとのことですが、この法案が連邦議会上院で、この先すぐに取り上げられるかどうかは定かではないと法案の起草者たちは述べています。
先ごろ法案を提出したケンタッキー州選出ミッチ・マコーネル連邦上院議員の事務所は、上院がいつ法案を決議するのか、そもそも投票が行われるのかさえ、今週の段階では定かではないと語りました。
法案は、手続き上の戦略により上院委員会を回避して、上院予定表には載せられたものの、公聴会が行われる保証はまだない、とマコーネル氏の事務所は指摘しています。
法案は事実上、ヘンプを連邦薬物リストから外して農産物として売ることができるようにするものです。現在、米国諸州は連邦当局の統制下でヘンプ栽培を進めていますが、この新たな法案が通れば、事業計画はすべて各州に委ねられることになります。
いっぽうでドナルド・トランプは、同政権はヘンプを含む大麻を合法としてきた州への取締りを、同政権は撤廃すると述べています。トランプ氏のこの発表は、ヘンプを推進する州の支持者たちとの話し合いの後に出されたもので、1月にジェフ・セッションズ司法長官が、連邦当局による大麻法執行を緩めて連邦検事たちに刑事告訴を広く許容する政策を発表しましたが、それを弱める形となりました。
（HEMP TODAY 2018年4月18日）
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